2.地域におけるインターネット活用の可能性
インターネットは利用の拡大とサービスの低価格化と全国展開が進んでいる。また、地方公共団体に対してはワンストップサービスや開かれた行政に対する期待が高まっているが、地方財政は厳しさを増しており、これらのニーズに最小のコストで対応していく必要がある。インターネットの普及率は現状低いが、今後の普及を考えた場合、取り組みを始めるのに早すぎることはないと言える。

3.地方公共団体におけるインターネット活用の現状
都道府県、及びWebサイト開設市町村等に対し、WWWによる情報発信に関する設問を中心にアンケート調査を行った。その結果、地方公共団体によるインターネット活用の現状について、インターネットの利用形態が限られていること、地域にメリットがある活用が不足していること、地域内の連携プロセスが不足していること、地方公共団体が関与しているISP事業にはインフラとしての位置付けの明確化が必要なこと、人口規模別に大きく条件が異なることが明らかになった。

4.地域におけるインターネット活用事例
インターネットを既に活用している都道府県、市町村、自治会を対象として、ヒアリング調査を行った。その結果、地域におけるインターネット・イントラネットの活用について、地域の多くの主体の取り込が必要であること、活用を進めるには多様な発展経路が存在していること、公平性を重視した事業では限界があること、「工夫」によってコスト・人的負担が軽減できる余地があること、実現には研修制度・人的支援が不可欠であること、現状ではサービス向上のために必要となる利用者からのフィードバックシステムが不十分であることが明らかになった。

5.地域イントラネットの実現へ向けて
今後地域でインターネット活用を進めていくためには、「地域イントラネット」としての取り組みが必要である。インターネットのインフラ整備においては、生じている情報格差の課題を明確にし、ボトルネックを見極めた上で効果的な支援策を講じる必要がある。また、人材の育成が地域全体の課題である。

　最後に、インターネット活用に関する事業の進め方については、事前評価に加えて事後評価を重視する必要があること、「横並び」ではない事業展開が効果的なこと、隣接地域、地域住民と歩調を合わせた事業展開が有効であること、「時間」を視野に入れた事業展開が不可欠であること、より日常的な業務への展開が重要であることがわかった。