アンケート調査の個票データ利用の公募について |
2005年6月
日本郵政公社
郵政総合研究所
郵政総合研究所では、昭和63年度から「家計と貯蓄に関する調査」、平成元年度から「暮らしと金融機関利用に関する意識調査」をそれぞれ隔年で行っています。
当研究所では、これらのアンケート調査の個票データを学術目的の研究に広く活用していただくため、公開いたします。
これらの個票データをご利用になりたい研究者の方は、下記によりご応募ください。
データご利用の条件 |
1 応募可能な方
・ 大学の常勤教員(助手を含む)に限ります。
2 応募手続
・ 応募期間〜平成17年7月22日(金)
・ 応募方法
ア 研究テーマとその論文の趣旨をE-mailにより、下記メールアドレス宛にお送り
ください。学術目的であることを確認させていただきます。
イ 確認後、メールでご連絡いたしますので、その後、次の1から3までの書類に
必要事項をご記入の上、4の所属長の確認書、ご利用頂くデータを収める
CD−Rメディア及びその返信のための郵送費用を添えて、郵送にてお申込み
ください。
1 利用申請書 2 誓約書 3 研究計画書 4 所属長の確認書
3 データ類のご利用期間
・ ご利用データが応募者の方に到着した日から平成18年3月31日(金)まで。
(※ 期間を超えてご利用頂く場合は、再度申請書等をお出し頂きます。)
4 ご利用期間終了後の手続き
ア 研究成果のご提出
1 ご利用期間終了時に研究成果、その概要1枚及びデータ利用に関するアンケートをご提出頂きます。提出していただいたアンケートは今後の調査の改善のための参考とさせていただきます。
2 研究成果につきましては、当所による2次利用があることをご承諾頂きます。
3 論文等を発表予定の場合は事前にご連絡頂くとともに、発表論文や掲載論文の抜き刷り(コピー可)を1部お送り頂きます。
イ データの返却・消去
ご利用期間終了後は、ただちにデータCDをご返却頂くとともに複写データの
完全消去を行い、データ使用期間経過後1週間以内にデータを消去したことに
ついて文書でお知らせ頂きます。
5 データ概要
ご利用可能データの概要は下記表のとおりです。さらに詳細な情報につきまして
は、表に掲げるそれぞれのリンク先をご参照ください。
6 その他
(表)個票データの概要 |
「家計と貯蓄に関する調査」 |
第1回〜第9回 |
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調査対象地域
調査対象 抽出方法 抽出数 調査時期 調査方法 回収率 主な設問
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全国
世帯員2人以上の普通世帯 及び 単身世帯 層化2段(または多段)無作為抽出法 5,000〜9,000世帯(単身を含む) 毎回10月〜1月の1ヶ月程度 訪問留置法(*一部郵送法) 60%〜65%程度 ・貯蓄の目的 ・金融資産の保有状況 ・老後の生活について ・不動産保有状況 ・回答者及び世帯について 等 (最近の調査) ・ペイオフの解禁について ・投資信託について ・確定拠出年金について 等 |
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(詳細はhttp://www.japanpost.jp/research/kinyu/shisan_index.htmlをご参照ください。) | ||
「暮らしと金融機関利用に関する意識調査」 |
第1回〜8回 |
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調査対象地域
調査対象 抽出方法 抽出数 調査時期 調査方法 回収率 主な設問 |
全国
世帯員2人以上の普通世帯 及び 単身世帯 層化2段(または多段)無作為抽出法 2人以上世帯 3,000〜4,500世帯 毎回11月〜12月の1ヶ月程度 訪問留置法 2人以上世帯 70%〜80%程度 ・近くにある金融機関・現在利用している金融機関 ・金融機関で行っている取引 ・貯蓄額(投資額)が最も多い金融機関 ・利用回数が最も多い金融機関 ・決済口座がある金融機関 ・ATM・CDの利用 ・金融機関から教えてほしい情報 ・回答者及び世帯について 等 (最近の調査) ・コンビニATM ・インターネットを使った金融取引 ・生命保険 ・ペイオフ |
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(詳細はhttp://www.japanpost.jp/research/kinyu/kikan_index.htmlをご参照ください。) |
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