アンケート調査の個票データ利用の公募について


 2 0 0 6 年 6 月
日 本 郵 政 公 社
郵政総合研究所


 郵政総合研究所では、昭和63年度から「家計と貯蓄に関する調査」、平成元年度から「暮らしと金融機関利用に関する意識調査」をそれぞれ隔年で行っています。

 当研究所では、これらのアンケート調査の個票データを学術目的の研究に広く活用していただくため、公開いたします。

 これらの個票データの利用をご希望の研究者の方は、下記によりご応募ください。


データの利用条件

項  目 利用条件等 提出資料等
(※は該当する場合)
備 考
1 応募資格 大学の常勤教員(助手を含む)に限ります。    
2 応募手続
 ・ 応募期間

平成18年7月21日(金)まで
   
 ・ 応募方法 研究テーマとその論文の趣旨を、
E-mailにより下記「6 その他」に記載のメールアドレスあてにお送りください。
学術目的であることを確認させていただきます。
・ 研究テーマ
・ 論文趣旨
学術目的であることを確認した後、メールで連絡いたしますので、
次の1から3までの書類に必要事項をご記入の上、
4の所属長の確認書、利用いただくデータを収めるCD−Rメディア及び返信のための郵送費用を添えて、郵送にてお申込みください。
1 利用申請書
2 誓約書
3 研究計画書
4 所属長の確認書
・ CD−R
・ 郵送費(返信用)  
3 利用期間 利用データが応募者の方に到着した日から
 平成19年3月31日(土)まで。
 (※ 期間を超えてご利用いただく場合は、
    再度申請書等をお出しいただきます。)

 上記申請書等 
 
4 利用期間終了後
 ・ 研究成果の提出

利用期間終了時に研究成果、その概要1枚及びデータ利用に関するアンケートを提出していただきます。
提出していただいたアンケートは、今後の調査の改善のための参考とさせていただきます。

研究成果につきましては、当所による2次利用があることをあらかじめご了承いただきます。

・ 研究成果
・ 研究成果(概要)
・ アンケート
 
論文等を発表予定の場合は、事前にご連絡いただくとともに、発表論文や掲載論文の抜き刷り(コピー可)を1部お送りいただきます。

・ 発表論文
・ 掲載論文の抜き刷り
 ・ データの返却・消去 利用期間終了後は、ただちにデータCDをご返却いただくとともに複写データの完全消去を行い、
データ使用期間経過後1週間以内にデータを消去したことについて文書でお知らせいただきます。
・ データCD−R
・ データ消去通知書  
5 データ概要 ご利用可能データの概要は下記表のとおりです。
さらに詳細な情報につきましては、表に掲げるそれぞれのリンク先をご参照ください。
   
6 その他  
  

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(表)個票データの概要

        ○ 家計と貯蓄に関する調査

        ○ 暮らしと金融機関利用に関する意識調査

 家計と貯蓄に関する調査 (第 1 回 〜 第 9 回)

 調査対象地域

 全国

 調査対象

 世帯員2人以上の普通世帯 及び 単身世帯

 抽出方法

 層化2段(または多段)無作為抽出法

 抽出数

 5,000〜9,000世帯(単身を含む)

 調査時期

 毎回10月〜1月の1ヶ月程度

 調査方法

 訪問留置法(*一部郵送法)

 回収率

 60%〜65%程度

 主な設問


 ・ 貯蓄の目的

 ・ 金融資産の保有状況

 ・ 老後の生活について

 ・ 不動産保有状況

 ・ 回答者及び世帯について    等

[最近の調査]

 ・ ペイオフの解禁について

 ・ 投資信託について

 ・ 確定拠出年金について     等

  詳細は、http://www.japanpost.jp/research/kinyu/shisan_index.html をご参照ください。


 暮らしと金融機関利用に関する意識調査 (第 1 回 〜 第 9 回)

 調査対象地域

 全国

 調査対象

 世帯員2人以上の普通世帯 及び 単身世帯

 抽出方法

 層化2段(または多段)無作為抽出法

 抽出数

 2人以上世帯 3,000〜4,500世帯

 調査時期

 毎回10月〜12月の1ヶ月程度

 調査方法

 訪問留置法(*一部郵送法)

 回収率

 2人以上世帯 50%〜80%程度

 主な設問


 ・ 近くにある金融機関

 ・ 現在利用している金融機関

 ・ 金融機関で行っている取引

 ・ 貯蓄額(投資額)が最も多い金融機関

 ・ 利用回数が最も多い金融機関

 ・ 決済口座がある金融機関

 ・ ATM・CDの利用

 ・ 金融機関から教えてほしい情報

 ・ 回答者及び世帯について    等

[最近の調査]

 ・ コンビニATM

 ・ インターネットを使った金融取引

 ・ 生命保険

 ・ ペイオフ

 ・ キャッシュカード・クレジットカードのセキュリティ

 ・ インターネットショッピング

 ・ インターネットを使ったオークション

 ・ 電子マネー

  詳細は、http://www.japanpost.jp/research/kinyu/kikan_index.html をご参照ください。

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