アンケート調査の個票データ利用の公募について |
2 0 0 6 年 6 月
日 本 郵 政 公 社
郵政総合研究所
郵政総合研究所では、昭和63年度から「家計と貯蓄に関する調査」、平成元年度から「暮らしと金融機関利用に関する意識調査」をそれぞれ隔年で行っています。
当研究所では、これらのアンケート調査の個票データを学術目的の研究に広く活用していただくため、公開いたします。
これらの個票データの利用をご希望の研究者の方は、下記によりご応募ください。
データの利用条件 |
項 目 | 利用条件等 | 提出資料等 (※は該当する場合) |
備 考 |
---|---|---|---|
1 応募資格 | 大学の常勤教員(助手を含む)に限ります。 | ||
2 応募手続 ・ 応募期間 |
平成18年7月21日(金)まで | ||
・ 応募方法 |
研究テーマとその論文の趣旨を、 E-mailにより下記「6 その他」に記載のメールアドレスあてにお送りください。 学術目的であることを確認させていただきます。 |
・ 研究テーマ ・ 論文趣旨 |
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学術目的であることを確認した後、メールで連絡いたしますので、 次のからまでの書類に必要事項をご記入の上、 の所属長の確認書、利用いただくデータを収めるCD−Rメディア及び返信のための郵送費用を添えて、郵送にてお申込みください。 |
利用申請書 誓約書 研究計画書 所属長の確認書 ・ CD−R ・ 郵送費(返信用) |
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3 利用期間 | 利用データが応募者の方に到着した日から 平成19年3月31日(土)まで。 (※ 期間を超えてご利用いただく場合は、 再度申請書等をお出しいただきます。) |
※ 上記申請書等 |
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4 利用期間終了後 ・ 研究成果の提出 |
利用期間終了時に研究成果、その概要1枚及びデータ利用に関するアンケートを提出していただきます。 提出していただいたアンケートは、今後の調査の改善のための参考とさせていただきます。 研究成果につきましては、当所による2次利用があることをあらかじめご了承いただきます。 |
・ 研究成果 ・ 研究成果(概要) ・ アンケート |
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論文等を発表予定の場合は、事前にご連絡いただくとともに、発表論文や掲載論文の抜き刷り(コピー可)を1部お送りいただきます。 |
※ ・ 発表論文 ・ 掲載論文の抜き刷り |
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・ データの返却・消去 |
利用期間終了後は、ただちにデータCDをご返却いただくとともに複写データの完全消去を行い、 データ使用期間経過後1週間以内にデータを消去したことについて文書でお知らせいただきます。 |
・ データCD−R ・ データ消去通知書 |
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5 データ概要 | ご利用可能データの概要は下記表のとおりです。 さらに詳細な情報につきましては、表に掲げるそれぞれのリンク先をご参照ください。 |
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6 その他 |
(表)個票データの概要 |
家計と貯蓄に関する調査 (第 1 回 〜 第 9 回) |
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調査対象地域 |
全国 |
調査対象 |
世帯員2人以上の普通世帯 及び 単身世帯 |
抽出方法 |
層化2段(または多段)無作為抽出法 |
抽出数 |
5,000〜9,000世帯(単身を含む) |
調査時期 |
毎回10月〜1月の1ヶ月程度 |
調査方法 |
訪問留置法(*一部郵送法) |
回収率 |
60%〜65%程度 |
主な設問 |
・ 貯蓄の目的 ・ 金融資産の保有状況 ・ 老後の生活について ・ 不動産保有状況 ・ 回答者及び世帯について 等 [最近の調査] ・ ペイオフの解禁について ・ 投資信託について ・ 確定拠出年金について 等 |
詳細は、http://www.japanpost.jp/research/kinyu/shisan_index.html をご参照ください。 |
暮らしと金融機関利用に関する意識調査 (第 1 回 〜 第 9 回) |
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調査対象地域 |
全国 |
調査対象 |
世帯員2人以上の普通世帯 及び 単身世帯 |
抽出方法 |
層化2段(または多段)無作為抽出法 |
抽出数 |
2人以上世帯 3,000〜4,500世帯 |
調査時期 |
毎回10月〜12月の1ヶ月程度 |
調査方法 |
訪問留置法(*一部郵送法) |
回収率 |
2人以上世帯 50%〜80%程度 |
主な設問 |
・ 近くにある金融機関 ・ 現在利用している金融機関 ・ 金融機関で行っている取引 ・ 貯蓄額(投資額)が最も多い金融機関 ・ 利用回数が最も多い金融機関 ・ 決済口座がある金融機関 ・ ATM・CDの利用 ・ 金融機関から教えてほしい情報 ・ 回答者及び世帯について 等 [最近の調査] ・ コンビニATM ・ インターネットを使った金融取引 ・ 生命保険 ・ ペイオフ ・ キャッシュカード・クレジットカードのセキュリティ ・ インターネットショッピング ・ インターネットを使ったオークション ・ 電子マネー |
詳細は、http://www.japanpost.jp/research/kinyu/kikan_index.html をご参照ください。 |
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