家計の主要金融機関の決定に関する分析

［要約］ 

家計の属性によって、主だって利用される金融機関は異なるのか。また、利用目的によっても、それは異なるのか。本稿では、郵政省郵政研究所の「金融機関利用に関する意識調査（平成７年度）」の個票データを利用し、どのような属性を持つ家計がどの金融機関を選択するかを分析している。分析は利用目的別に行った。  　本稿では、主だって利用される金融機関を目的別にそれぞれ「決済目的主要金融機関」、「貯蓄目的主要金融機関」と定義した。決済目的主要金融機関とは、家計が調査時点において最もよく決済取引を行っている金融機関を意味し、貯蓄目的主要金融機関とは、家計が調査時点において最も多く貯蓄している金融機関を意味する。  　分析内容は、以下の二つである。一つは、主要金融機関の選択に、家計の属性が与える影響を、決済目的主要金融機関、貯蓄目的主要金融機関のそれぞれについて分析する。二つ目は、預貯金額が貯蓄目的主要金融機関に集中するのか他の金融機関にも分散するのかについて、家計の属性が与える影響を調べる。これは、預貯金が集中しているか否かで主要金融機関としての重要性が異なることを考慮した分析である。  　分析結果より、決済目的主要金融機関の選択と貯蓄目的主要金融機関の選択では、家計の属性が与える影響が異なることが示された。まとめると以下の３つのことがいえる。１）決済目的主要金融機関には、世帯主の年齢が高いほど信金・信組、農協・漁協が選択されるが、貯蓄目的主要金融機関には、世帯主の年齢が高いほど、銀行や証券会社が選択される。２）両方の目的において家族人数が少ないほど銀行が選択される。また、貯蓄目的主要金融機関では家族人数が少ないほど証券会社の選択確率も上昇する。３）両方の目的において年収が高いほど銀行が選択される。  　貯蓄目的主要金融機関への預貯金額の集中度に関する分析では、１）世帯主の年齢が与える影響については、貯蓄目的主要金融機関が銀行である場合は、世帯主の年齢が高いほど預貯金比率が上昇するが、郵便局である場合は、世帯主の年齢が高いほど預貯金比率は低下する、２）貯蓄目的主要金融機関が銀行、郵便局である場合は、貯蓄総額が高いほど預貯金比率も高くなることが示された。  　今後は金融自由化が進むので、金融機関の形態も大きく変化することが予想される。そのため、本稿の分析結果をそのまま将来の家計の金融機関選択に関する指標とするのは困難である。しかし、急速に変化しつつある家族構成が金融機関選択に与える影響を考慮する上で、役立つ情報を与えるものである。

１.はじめに

２.背景

２.１　決済目的と貯蓄目的

２.２　金融機関選択要因

1. 同じ金融機関でも、扱っている金融商品が異なれば、利子率やリスクは異なる。本研究では、むしろ目的が同じ場合に、異なる金融機関で類似した商品を選んだ時に生じる差を考えている。 

２.３　家族構成の変化

３.先行研究

４.分析方法

４.１　主要金融機関決定関数

　Witは、家計iがt期において、決済目的主要金融機関に銀行を選択した場合に１、信用金庫・信用組合・労働金庫を選択した場合に２、郵便局を選択した場合に３、農協・漁協を選択した場合に４をとる変数である。貯蓄目的の主要金融機関はこれらの値に加えて、証券会社を選択した場合に５をとる変数である。 
　Zitは家計iのt期における説明変数である。家計の属性には、世帯主の年齢、世帯主年齢の２乗項、世帯主が男性の場合に１をとり、それ以外は０をとるダミー変数、家族の人数、家計内の労働者数、世帯主の未婚の子供の人数³、家計の年収対数、家計の借入額対数、家計の貯蓄総額対数、家計の属する都道府県の人口密度⁴を用いた。 

2. 　マルチノミアルロジットでは、任意の２つの選択肢間の選択確率は他の第三の選択肢の存在によって影響されないという仮定を満たしていることが前提となっている。例えば、家計が銀行と信金・信組のどちらを選択するかと、郵便局の選択確率とは独立である。これはかなり強い仮定である。
3. 　調査票では、世帯主の子供の数と、同居者の世帯主からみた属性について尋ねる項目がある。したがって、世帯主の子供の配偶者や孫がいない家計の子供の数を未婚の子供の数とした。同居してかつ結婚している子供が一人でもいる家計では、未婚の子供の数はゼロになる。
4. 　都道府県の人口密度を加えた理由は、地方部では高齢者の世帯や大家族世帯が多く存在している可能性があり、その影響をコントロールするためである。また、都市部と地方部では金融機関の店舗構成が異なることが考えられ、その点も考慮している。

４.２　主要金融機関への預貯金比率に関する分析　次に、家計の貯蓄目的主要金融機関への預貯金比率に関する分析について説明する。推計するのは以下の式である。 
(2) 

ここで、y_jitは、貯蓄目的主要金融機関がjである家計について、家計iがt期に貯蓄目的主要金融機関jへ預け入れた金額の家計の貯蓄総額に対する比率（以下、「預貯金比率」と呼ぶ）である。アンケート調査から得られるデータでは、貯蓄目的主要金融機関への預貯金比率の上限が１００パーセント、下限が２０パーセントである⁵。したがって、観察されない真の値をyjit＊とすると、 

yjit＝２０  yjit＝yjit＊  yjit＝１００

if  if  if

yjit＊＜＝２０  ２０＜yjit＊＜１００  yjit＊＞＝１００

となる。 
　xjitは、貯蓄目的主要金融機関としてj金融機関を選択している家計iのt期における属性等の説明変数のベクトルである。説明変数には、各金融機関を貯蓄目的主要金融機関とする場合に１をとり、それ以外は０をとる主要金融機関ダミー変数、主要金融機関ダミー変数と年齢、年齢２乗項、家族人数、年収との交差項、世帯主が男性の場合に１、それ以外は０をとるダミー変数、世帯内の労働者数比率、未婚の子供の人数、貯蓄総額対数、借入金対数、家計の属する都道府県の人口密度である。 
　被説明変数が検閲されていたデータであるため、分析にはトービットモデルを用いた。トービットモデルの最大化されるべき尤度関数は、 
(3) 

で表される。ここで、f（・）は正規分布の密度関数、F（・）は正規分布の累積密度関数である。σは誤差項の標準偏差である。 

5. 　アンケート調査で、預貯金比率は幅２０％の階級値で得られる。したがって、２０％から１００％の間の階級については、各階級値の中央値を利用した。

５.データ

6. 　金額に関する項目は、アンケート調査からは階級値のみ得られる。したがって、金額に関する変数は各階級の中央値をとった。また、一番上の階級の場合は、金額の分布が対数正規分布に従うと仮定し、最上階級の中央値を算出して用いている。その結果、貯蓄総額は７２３１万円、年収は２３６４万円、借入額は９５９０万円となった（補論）。分析においては金額に関する変数は自然対数をとっている。この場合、０は対数をとれないので、金額が０万円である場合は１に置き換え、対数をとった値を０とする操作を行った。
7. 　アンケート調査では、世帯主の職業について以下のように分類して尋ねている。内訳は、１.一般従業者（雇用されている人）２.単独（個人業主・自由業・農林漁業を含む）３.自営業主（従業員が１人〜４人まで）４.個人経営者（個人組織で商・工・サービス業を経営、従業員５人以上）５.法人経営者（会社、団体などの役員）６.家族従業者７.無職８.学生９.専業主婦１０.パート従業者１１.その他、である。今回、一般従業者に限って分析した理由は、自営業や会社経営者の場合は、１）事業における取引先金融機関がそのまま家計の主要金融機関となっていたり、２）預貯金額や借入額にも事業に関係する金額が含まれ境界があいまいになる、３）自営業間や会社経営者間の家計の金融資産の分散が極端に大きい、といった可能性があり、ダミー変数だけでは職業の影響をコントロールするのが困難であると思われたためである。

６.分析結果

６.１　記述統計量

６.２　目的別主要金融機関選択関数（マルチノミアルロジット）

６.３　主要金融機関への預貯金比率に関する分析

７.むすび

補論 
　以下に、最上階級の中央値の算出方法を述べる。データからは、最上階級を除けば階級の最高値が分かる。したがって、階級iのサンプル数が全体に占める割合をri、階級の最高値をxiとおくと 
（A-１） 
となる。 
　ここで、Фは標準正規分布の確率分布関数、μは平均、σは分散である。したがって、 
（A-２） 

となる。求めたいのはμとσの値であるから、上の式を以下のように展開して、最小二乗法を用いて両者を推計することができる。 
（A-３） 

　最上階級の中央値をx_topと置き、金額がn階級に分かれているとする。すると 
（A-４） 

　μ∧とσ∧はそれぞれ、μとσの推定量を意味する。左辺の値は正規分布表で確認できるので、推定量を用いて容易にln xtopを求めることができる。ln xtop＝yとおくと、xtop＝eyで求めたい値を得る。ここではeを２.７１８２８として計算している。 

（参考文献）