平成13年6月11日

総務省郵政研究所

 　総務省郵政研究所は、この度、「家計における金融資産選択に関する調査」第７回（平成13年１月実施）の結果概要を取りまとめました。この調査は、家計の貯蓄動向、資産選択行動等についてのアンケート調査で、金融商品の多様化や超低金利の長期化、高齢化の一層の進展など、個人と家計を取り巻く環境が変化する中での金融資産の保有・選択や資産の遺贈などの家計行動の実態を把握することを目的としています。

 　また、この調査の特徴は、目的別の貯蓄保有状況や遺産・相続に関する質問項目がある点であり、昭和63年以降２年ごとに実施しています。今回の調査結果の概要は、以下のとおりです。

• 貯蓄保有世帯の平均貯蓄総額は1,385万円（中央値は800万円）。世帯主年齢階層別では60歳代の世帯の平均がもっとも高く、1,872万円となっている。 　（→参考資料P.1）

•  目的別の貯蓄保有割合は「病気、災害、その他不時の出費に備えるため」と「老後の生活に備えるため」が４割を上回っている。 　（→参考資料P.2）

• 借入金がある世帯の割合は36.2％で、世帯主年齢が40歳代の世帯では51.7％となっている。借入の目的は「マイホームの取得のため」が60.3％。 　（→参考資料P.3）

• 「公的年金」をもっとも重要な収入源と回答した世帯の割合は、世帯主がまだ公的年金を受給していない世帯では48.5％、既に公的年金を受給している世帯では65.7％。

• 既に公的年金を受給している世帯は、平均で生活費の約8割を公的年金で賄っている。　（→参考資料P.4）

• 経済面でもっとも不安に感じられることは「要介護状態になることによる出費」をあげた世帯がもっとも多く(22.8％)、以下「会社の業績悪化や雇用慣行の変化による収入減」(22.4％)、「病気やけがによる出費」(19.2％)、「引退後の収入不足」(11.6％)の順であった。70歳代の世帯の約半数(52.9％)が「要介護状態による出費」をあげたのに対して、30歳代及び40歳代の世帯では「会社の業績悪化や雇用慣行の変化による収入減」と答えた割合がもっとも高かった（30歳代37.0％、40歳代31.9％）。 　（→参考資料P.5）

• 持ち家に居住している世帯の割合は約７割(69.6％)。世帯主年齢が高くなるほど持ち家に居住している割合は高くなる。持ち家を「自分で購入」した割合は約６割(58.8％)、「相続や贈与によって取得」した割合は約２割(21.0％)。 　（→参考資料P.6）

• 子供への遺産についての考え方は「積極的に残すつもりはないが、余った場合には残す」と回答した世帯が半数近く(45.2％)を占め、以下「残す必要はない」は26.8％、「いかなる場合においても残す」は17.3％の順であった。また、その分配については「均等に分ける」と回答した世帯が半数近く(48.3％)となった。 　（→参考資料P.7）

 ＜参考＞

１ 　調査設計

　　(1)　調査地域：全国

　　(2)　調査対象：世帯主年齢20歳以上80歳未満の世帯（単身世帯を含む）

　　(3)　標本数：５，０１０世帯

　　(4)　標本抽出法：層化多段無作為抽出法

　　(5)　調査方法：訪問留置法

　　(6)　調査時期：平成13年１月20日〜２月４日

２ 　回収数（回収率）

 　 　３，１１１サンプル（６２．１％）

３ 　実査機関

 　 　社団法人　中央調査社

⇒（参考資料）「家計における金融資産選択に関する調査」結果概要　ｐｄｆ　へ