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平成１５年３月１１日
総務省 郵政研究所
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第８回「家計における金融資産選択等に関する調査」結果概要
−貯蓄保有世帯の平均貯蓄総額は1,311万円（中央値は690万円）− |
総務省郵政研究所は、この度、第８回「家計における金融資産選択等に関する調査」（平成14年11月実施）の結果概要を取りまとめました。この調査は、世帯の貯蓄動向、資産選択行動等についてのアンケート調査で、金融商品の多様化や超低金利の長期化、高齢化の一層の進展など、世帯を取り巻く環境が変化する中での金融資産の保有・選択の実態や遺産への意識等を把握することを目的としています。
また、この調査の特徴は、目的別の貯蓄保有状況や遺産・相続に関する質問項目がある点であり、昭和63年以降２年ごとに実施しています。今回の調査結果の概要は、以下のとおりです。
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○ 貯蓄保有世帯（２人以上世帯）の平均貯蓄総額は１，３１１万円
○ 貯蓄の目的は「病気や災害等の不時の出費」や「老後の生活に備えるため」の割合が高い
○ 借入をしている世帯の割合は約４割
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・貯蓄保有世帯の平均貯蓄総額は1,311万円（中央値は690万円）。世帯主年齢階級別では、
70歳代の世帯の平均が最も多く、1,884万円となっている。
（→参考資料P.1）
・貯蓄目的別では、約 ７割(70.5％)の世帯で「病気、災害、その他不時の出費に備えるため」
の貯蓄があり、これに「老後の生活に備えるため」(51.9％)、「特に目的はないが貯蓄してい
れば 安心だから」(48.9％)が続いた。
（→参考資料P.2）
・借入金がある世帯の割合は約 ４割(42.8％)で、世帯主年齢階級別では40歳代の世帯で約６
割(61.6％)となっている。借入の目的は「マイホームの又は土地取得、増改築等に備えて」の
割合が最も高かった(67.0％)。
（→参考資料P.3）
・最も重要な老後の収入源を「公的年金」と回答した世帯は、世帯主がまだ公的年金を受給し
ていない世帯で 53.1％、既に公的年金を受給している世帯では67.9％であった。
・既に公的年金を受給している世帯は、平均で生活費の8.4割を公的年金で賄っている。
（→参考資料P.4）
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○ ペイオフ解禁を認知している世帯は８２．５％
○ 新しい決済性預金口座（新型預金口座）を「必要だと思う」とした世帯は３６．７％
○ 確定拠出年金を認知している世帯は１９．８％
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・平成14年４月に始まったペイオフ解禁については、「知っている」と回答した世帯( 82.5％)が
「知らない」と回答した世帯(16.9％)を大きく上回った。
・平成17年４月に始まる普通預金のペイオフ解禁で導入が予定されている新しい決済性預金
口座（新型預金口座）については、全体では 36.7％の世帯が、ペイオフ解禁について「知っ
ている」とした世帯では40.1％が、「必要だと思う」と回答した。また、貯蓄総額が多くなるに
つれて「必要だと思う」とする割合が高くなる傾向が見られた。
（→参考資料P.5）
・平成13年10月に始まった確定拠出年金制度については、「知っている」と回答した世帯( 19.
8％)が「知らない」と回答した世帯(79.8％)を大きく下回った。また、貯蓄総額が多くなるに
つれて「知っている」とする割合が高くなる傾向が見られた。
（→参考資料P.6）
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○ 子供に遺産を残す意向は、「残したい」が「残さない」を上回った
○ 残したい遺産金額階級別に見ると「1000万円以上2000万円未満」が最も高く２６．９％
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・子供への遺産についての考え方は「子供に遺産を残したい」と回答した世帯が約 ６割（57.
9％）となり、「子供に遺産を残さない」の約４割(41.3％)を上回った。
・子供に残したい遺産金額については「 1000万円以上2000万円未満」が最も高く26.9％であ
った。子供に遺産を残さない理由としては、「遺産を残すだけの余裕はないと思うから」が８
割以上(83.5％)となり他の理由を大きく上回った。
（→参考資料P.7）
＜参考＞
１ 調査設計
（1）調査地域： 全国
（2）調査対象： 世帯主年齢20歳以上80歳未満の世帯（２人以上世帯）
（3）標 本 数： ７，０００世帯
（4）標本抽出法： 層化二段無作為抽出法
（5）調査方法： 訪問留置法
（6）調査時期： 平成14年11月14日〜12月23日
２ 回収数（回収率）
４，３５７サンプル（６２．２％）
３ 実査機関
社団法人 中央調査社
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連絡先：郵政研究所第二経営経済研究部
（担当：戒能主任研究官、井浦研究官）
電 話：０３−３２２４−７３３３ |
第８回報道発表資料・参考資料
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