貯蓄経済研究

季刊 個人金融 2019年春号

発行年月 2019年5月

特集 相続と個人金融

超高齢化社会を迎えるわが国の相続法は1980年以来、大きな見直しはされていませんでしたが、高齢化の進展、社会経済情勢の変化に対応するため、相続法改正が2018年7月6日に成立し、同年7月13日に公布されました。

具体的には、配偶者が自宅に住み続けられる配偶者居住権、当面の生計費・葬儀費用の支払い等のために遺産分割前でも預貯金の払戻しを求めることができる預貯金の払戻し制度、自筆証書遺言を法務局で保管する自筆証書遺言保管制度等が創設されました。

本号では、相続法改正の影響、相続による資産移動・資産移転、遺産相続の相続人の経済行動に与える影響、相続税制、事業承継税制等について、さまざまな観点から分析・考察しました。

お申し込み方法こちら

目次

特集

超高齢社会における相続の実情と地方経済への影響

フィデリティ退職・投資教育研究所 所長 野尻 哲史

世代間資産移転の実態と政策課題

一橋大学 経済研究所 教授 北村 行伸

遺産の受け取りが中高齢者の消費行動に与える影響について

大東文化大学 経済学部 講師 菅野 早紀

親の住居の相続期待と子供の住宅取得行動

金沢星稜大学 経済学部 准教授 石野 卓也

 

相続税制が土地・住宅市場に及ぼす影響について

日本大学 経済学部 教授 山崎 福寿

少子高齢化社会における相続税制のあり方

中央大学 法学部 教授 國枝 繁樹

事業承継税制の現状と課題

同志社大学 法学部 教授 田中  治

相続法改正の金融機関への影響
―信託業務や相続関連業務との競合の可能性も―

㈱大和総研 金融調査部 研究員 小林 章子

相続法改正の事業承継への影響

日本大学 総合科学研究所 教授
弁護士(みなと協和法律事務所) 松嶋 隆弘

調査・研究

中国の個人金融におけるビッグデータの活用

京都先端科学大学 経済経営学部 准教授 李 立栄

地域金融と競争政策
~銀行の経営統合と店舗・債権譲渡、アメリカの事例を中心に~(後編)

成城大学 名誉教授 村本 孜

 

諸外国のリテール金融
諸外国のリテール金融における最近のトピックス(その3)

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 総括研究員  鈴木 雅一

ニュース解説
民法及び不動産登記法の改正に関する諮問

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長  山本 一吉

書評

 

大庫 直樹 著『経済が競争でない時代―人口減少の先の地域市場デザイン』

神戸大学 経済経営研究所 教授 家森 信善

金田 陸幸 著『個人所得課税の公平性と効率性 ―マイクロシミュレーションによる実証分析』

一橋大学 経済研究所 教授 小塩 隆士

お問い合わせ先

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部

〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-7-4 ゆうビル2階

Tel. 03-5275-1812 / Fax. 03-6831-8970