Ⅳ．株式需要関数の導出以下では年功序列賃金制度の下での株式需要をより具体的に求めることを試みる。また、この需要関数が実際の株式需要を適切に説明しているならば、それは我々の仮説が棄却されないことを意味するので、この作業は仮説の検証に他ならないことになる。そのためにはいくつかの追加的な仮定のもとで実証分析を行うことにする。 実証分析において最も困難な点は見えざる出資Ｚがまさに観察不可能な点である。そこでこの難点を回避する目的からまず最初は Z＝wＰ-w１ と仮定する。ここでｗＰは恒常所得、ｗ１は実際の所得であり、要するにｗＰに比してｗが低い若年期には見えざる出資が多いことを仮定していることになる。 しかしｗＰは観測不可能であるので、Ｃ１＝ｋｗＰを仮定することによってＣ１とｗ１とでＺを表現することにする。これを(4)式に代入することによって、 S１＝X１-C１/ｋ+ｗ１≡X１-ｈC１+w１ (8) となる（１/ｋ＝ｈ）。 ところで、資産選択の結果、危険資産保有比率θは一般的に X/（X+B）＝｛E（ｒＳ）-ｒ｝/λσ２（ｒＳ）≡（１/λ）R (9) となる。ここでλは危険回避度であり、回避度に関してより一般的に （１/λ）＝ｃ+ｄln（X+B） ｃ、ｄ＞０ (10) と定式化する。要するに、保有資産額が増えるとそれだけ危険回避度が弱まると定式化する訳である。 クロスセクション分析であるのでＲを一定所与とすると、(9)式は X/（X+B）＝ａ+ｂln（X+B） (11) となる。これが基本的な式であり、保有資産額が増加するほど危険資産保有比率は高まることを示している。しかし以下では簡単化のため、 X/B＝ａ+ｂln（X+B） (12) で「近似」し、このＸに(8)式を代入し、整理することによって S１/B１＝ａ+（w１/B１）-ｈ（C１/B１）+ｂlnB１ (13) となる。他方、老年期に関しては見えざる出資はないので S２/B２＝ａ+ｂlnB２ (14) となる。この(13)式、(14)式を適当に集計することによって経済全体の株式保有比率が導かれる。lnBの資産効果に関して注意を払って集計すると、 S/B＝ａ+（w１/w）（w/B）-ｈ（C１/C）（C/B）+ｂlnB (15) となる。（ｗ１/ｗ）、（Ｃ１/Ｃ）が観測可能ではないので係数として推計すると推計すべき式は S/B＝ａ０+ａ１（w/B）+ａ２（C/B）+ａ３lnB (16) であり、我々の仮説は ａ１、ａ３＞０、ａ２＜０ であり、対立仮説は ａ１＝ａ２＝０ である。(5')式で確認したように観察されるＳはマイナスにはならないので、(16)式はTobitモデルで計測すべきこととなる。 見えざる出資Ｚが観測不可能であるので、それをｗＰ-ｗ１で定式化することが適当である保証はない。それは第一に、貨幣賃金と恒常所得のプロファイルが明らかではないからであり、第二に、見えざる出資Ｚはフローではなく、ストックでなければならず、その点でｗＰ-ｗ１では適当ではない可能性があるからである。 そこで、第二の計測方法としてＺに関し Z/B＝ｆ０+ｆ１ｔ-ｆ２ｔ２ (17) と定式化して、これらの問題点を改善する試みを行う。ここでｔは世帯主の年齢である。要するに(17)式は、保有安全資産で基準化した見えざる出資残高（ストック）は一定の年齢をピークにそれ以前は上昇し、それ以降は減少すると想定していることになる。この(17)式を(12)式に代入し、さらにモデル１と同様な集計を施すことによって S/B＝ａ０+ａ１ｔ+ａ２ｔ２+ａ３lnB (18) となる。 我々の仮説は ａ１＜０、ａ２＞０、ａ３＞０、 である。対立仮説は ａ２＝ａ３＝０ となる。計測では多少の説明変数を追加して、Tobitモデルで推計している。 |
