表 1

	第一回アンケート調査 （1997.1）	第二回アンケート調査 (1998.2)	合計（％）
世帯の所得(税引前) 0-199万円 200-399万円 400-599万円 600-799万円 800-999万円 1,000-1,199万円 1,200-1,399万円 1,400-1,599万円 1,600-1,799万円 1,800-1,999万円 2,000万円以上	24世帯 56世帯 179世帯 219世帯 211世帯 197世帯 163世帯 139世帯 72世帯 50世帯 111世帯	20世帯 94世帯 131世帯 144世帯 148世帯 113世帯 46世帯 39世帯 9世帯 10世帯 38世帯	44世帯(2.0%) 150世帯(6.8%) 310世帯(14.0%) 363世帯(16.4%) 359世帯(16.2%) 310世帯(14.0%) 209世帯(9.4%) 178世帯(8.0%) 81世帯(3.7%) 60世帯(2.7%) 149世帯(6.7%)
構成員数 うち男性 うち女性	4,789人 2,572人 2,217人	3,168人 1,597人 1,571人	7,957人 4,169人(52.4%) 3,788人(47.6%)
世帯主年齢層 20代 30代 40代 50代 60代以上 不明	143世帯 192世帯 312世帯 462世帯 317世帯 39世帯	69世帯 168世帯 216世帯 233世帯 253世帯 67世帯	212世帯(8.6%) 360世帯(14.6%) 528世帯(21.4%) 695世帯(28.1%) 570世帯(23.1%) 106世帯(4.3%)
世帯構成員年齢 10代未満 10代 20代 30代 40代 50代 60代以上	349人 567人 1,020人 537人 691人 943人 684人	328人 384人 522人 432人 452人 472人 527人	677人(8.6%) 951人(12.0%) 1,542人(19.5%) 969人(12.3%) 1,143人(14.5%) 1,415人(17.9%) 1,211人(15.3%)
世帯構成員職業 自営業 会社員・公務員 小学生以下 中学生 高校生 大学生以上 アルバイト 無職（学生以外）	395人 1,938人 471人 174人 183人 282人 223人 1,108人	254人 1,096人 425人 114人 103人 141人 161人 773人	649人(8.3%) 3,034人(38.7%) 896人(11.4%) 288人(3.7%) 286人(3.6%) 423人(5.4%) 384人(4.9%) 1,881人(24.0%)

補論２　推定に用いられたAI需要体系

　　　　　(1)

Shephardの補題より、

　　　　　(2)

　　　　　(3)

　　　　　(4)

(2)、(3)、(4)式を用いれば、

　　　　　(5)

同様に、

　　(6) 　　　　　　　(7)

(5)、(6)、(7)の関係を(1)式に適用すれば、

　　　　　(8)

　　　　　(9)

　　　　(10)

ここで、三種のサービスの集計価格指数Pを以下のように定義する。

　　　　　　　(11)

間接効用関数は、支出関数に(11)式を用いることで以下が得られる。

　　　　　(12)

得られた(12)式を(8)(9)(10)式にそれぞれ代入すれば、

　　　　　(13)

　　　　　(14)

　　　　　(15)

AI需要体系は、(13)(14(15)式により与えられることになる。
さらに、ここに加法性の制約（ ）及び同次性の制約（ ）を加えると1 、このケースにおいては結局、(11)式及び以下に示す(16)(17)式を推定すれば良いことになる。

　　　　　(16)

　　　　　(17)

この場合、消費支出弾力性、自己価格弾力性、及び、交差価格弾力性についてはそれぞれ以下の(18)〜(26)式によって導かれる。

　(18) 　　　(19) 　　　(20)

　　　　　(21)

　　　　　(22)

　　　　　(23)

　　　　　(24)

　　　　　(25)

　　　　　(26)

　次に、NTTとNCC、あるいはNTTと携帯電話という二種類の電話サービスを利用している世帯の場合（加入パターン２、あるいは加入パターン３）、AI需要体系は以下のようになる。（以下の算出過程は加入パターン２の場合を示す。）
まず、支出関数は以下の形に特定化される。

　　　　　(27)

Shepherdの補題[1970]を用いれば、

　　　　　(28)

　　　　　(29)

を得、上記と同様の変形により、目的とする支出弾力性・価格弾力性の推計値を得ることができる。

補論３　AI需要体系の構築に用いられる各種変数に係る統計情報

加入パターン２

変数	標本数	平均値	標準偏差	最小値	最大値
税引き前世帯所得 NTT通話料金 NCC通話料金 総通話支出 NTTへの支出シェア NCCへの支出シェア	488 533 533 533 528 528	1049.344 9.6460 19.9988 6700.639 0.6375 0.3626	590.0214 0.6315 1.9007 5439.612 0.2616 0.2616	8.4342 15.8580 0 0 0	11.3445 24.4436 38403.5 1 1

加入パターン３

変数	標本数	平均値	標準偏差	最小値	最大値
税引き前世帯所得 NTT通話料金 携帯電話通話料金 総通話支出 NTTへの支出シェア 携帯電話への支出シェア	283 283 312 312 312 311 311	1065.371 9.5926 36.8170 17314.22 0.6302 0.3698	663.2128 0.5734 2.9006 35944.15 0.2423 0.2423	8.4342 32.3656 0 0 0	11.1031 39.6253 605505.7 1 1