月例経済概観


地域経済
総合的な指標の動き
＜12月の動き＞
  • 上昇傾向の管内　：なし
  • 横ばい傾向の管内：なし
  • 下降傾向の管内　：北海道、東北、関東、東京、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄
※ 以下の指標を用いて郵政省管内別地域経済指標を作成し、３か月移動平均後の前月比増減をもとに傾向を判断する。

一致指標…鉱工業生産指数(季調値)、有効求人倍率(季調値)、大型小売店販売額(店舗調整済)、入域観光客数(沖縄のみ)

先行指標…新設住宅着工戸数、建築着工床面積(商工業・サービス用)、新車販売台数(乗用車)

遅行指標…実質家計消費支出

※景気判断には3月9日現在の指標を用いており、今後新しい指標の公表や改定により判断が変更される可能性がある。

(○：上昇、−：横ばい、×:下降）


主要経済指標の動き

　12月の鉱工業生産指数（季節調整値）は、近畿を除く11管内で前月比上昇となった。有効求人倍率（季節調整値）は、東北、東京、九州、沖縄管内で前月比横ばい、その他８管内で同低下した。大型小売店販売額（店舗調整済）は、12管内全てで前年同月比減少した。建設関連の指標では、新設住宅着工戸数が、駆込み需要の反動が依然として続いていることなどから、東京を除く11管内で前年同月比減少となり、うち９管内で２桁の減少となった。建築着工床面積（商工業・サービス用）は、北海道をはじめ５管内で前年同月比増加したが、その他７管内では同２桁の減少となった。

　なお各管内の状況は、「地域経済の動向」のとおり。

（資料）
１：通商産業省、各都道府県　２：労働省　３：通商産業省　４：建設省　５：日本自動車販売協会連合会　６：総務庁
なお、地域区分の相違により管内データが公表されていない指標、地域については郵政研究所にて推計