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旧郵政総合研究所

金融資産選択調査

第7回金融資産選択調査(H12)

項目 概要
調査対象 世帯主が20歳以上80歳未満の世帯(単身世帯を含む)
調査地域 全国47都道府県
標本数 5,010世帯
抽出方法 層化二段無作為抽出法 (※)
調査方法 訪問留置法
調査時期 平成13年1月20日〜2月4日
調査機関 社団法人 中央調査社
回収数(率) 3,111世帯 (62.1%)
主な調査項目
  • 貯蓄に関する現状と意識
  • 老後の生活に関する現状と意識
  • 不動産に関する現状と意識
  • 遺産相続に関する現状と意識
  • 借入金の保有状況
  • 最も不安に思うこと
報道発表 平成13年6月11日
調査票
[PDF]
家計と貯蓄に関する調査(平成13年1月) (347KB) PDFファイル
報告書 表紙、要約、目次(214KB) PDFファイル
  1. 全国を地方支社別に12層に区分。
  2. 1の各層を人口規模によりに5層(政令指定都市および特別区、政令指定都市を除いた人口15万人以上の都市(中都市)、人口5万人以上15万人未満の市、人口5万人未満の市、郡部)に区分。
  3. 調査地点は全国から334地点を選び、各調査地点につき住民基本台帳により、15の対象世帯を等間隔で抽出した。なお、住民基本台帳の閲覧が不可能な場合は、選挙人名簿等の可能な名簿により抽出した。


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