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第６回金融機関利用調査（Ｈ１１）
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 調査対象 | 世帯人員２人以上の普通世帯 （面接対象者は、世帯主またはその配偶者） |
| 調査地域 | 全国４７都道府県 |
| 標本数 | ４，５００世帯 |
| 抽出方法 | 層化二段無作為抽出法 （※） |
| 調査方法 | 留置記入依頼法 |
| 調査時期 | 平成１１年１１月２５日〜１２月１２日 |
| 調査機関 | 社団法人 新情報センター |
| 回収数（率） | ３，２６７世帯 （７２．６％） |
| 主な調査項目 |
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| 報道発表 | 平成１２年４月１１日 |
| 調査票 ［ＰＤＦ］ |
暮らしと金融機関利用に関する意識調査（平成11年11月） （88KB） 
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| 集計表 ［ＰＤＦ］ |
［ （報道発表資料）・ （統計表の表示等）・ （集計表 １〜２）］ (1.2MB)
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| 報告書 ［ＰＤＦ］ |
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（金融機関店舗の利用動向 １〜３）］ (1.3MB)※
- 全国を郵政局別に１２層に区分。
- 1の各層を人口をベースに５層（東京都区部及び12大都市（札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市）、人口１５万人以上の都市、人口５万人以上の都市、人口５万人未満の都市、郡部）に区分。
- 1、2の各層の世帯数に比例させて標本数を配分し、１地点16世帯程度になるように地点（国勢調査区）を決め、対象世帯は、その地点の住民基本台帳から抽出。
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