旧郵政総合研究所

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第７回金融機関利用調査（Ｈ１３）

項目	概要
調査対象	（１） 世帯人員２人以上の普通世帯　（面接対象者は、世帯主または実際に家計を管理している人） （２） 単身世帯
調査地域	（１） 全国４７都道府県 （２） 三大都市圏（東京40km圏、名古屋20km圏、大阪30km圏）
標本数	（１） ４，５００世帯 （２） ３００世帯
抽出方法	層化二段無作為抽出法  （※）
調査方法	留置記入依頼法
調査時期	平成１３年１２月７日〜１２月２４日
調査機関	社団法人　中央調査社
回収数（率）	（１） ３，３７７世帯（７５．０％） （２） ３００世帯（完了調査）
主な調査項目	近くにある金融機関 金融機関で行っている取引 現在利用している金融機関 金融機関から教えてほしい情報 金融機関を選択する理由 料金の支払い方法 金融機関店舗、ＡＴＭ・ＣＤ等の利用状況 インターネットを使った金融取引 コンビニATMの利用 ペイオフの解禁について
報道発表	平成１４年４月１７日
調査票 ［ＰＤＦ］	金融機関利用に関する意識調査（平成13年12月）  （233KB）
集計表 ［EXCEL］	集計項目一覧 ２人以上の世帯集計表 1〜22.xls ２人以上の世帯集計表23〜43.xls ２人以上の世帯集計表44〜57.xls ２人以上の世帯集計表58〜72.xls 単身世帯集計表 1〜22.xls 単身世帯集計表23〜43.xls 単身世帯集計表44〜72.xls (エクセルファイルのバージョンはMicrosoft Excel 2000です。)
報告書 ［ＰＤＦ］	[1/18] [2/18] [3/18] [4/18] [5/18] [6/18] [7/18] [8/18] [9/18] [10/18] [11/18] [12/18] [13/18] [14/18] [15/18] [16/18] [17/18] [18/18]

※ ＜２人以上世帯＞

1. 全国を郵政局別に１２層に区分。
2. 1の各層を人口をベースに５層（政令指定都市及び東京特別区（札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、東京23区）、人口１５万人以上の都市（政令指定都市を除く）、人口５万人以上の市、人口５万人未満の市、町村）に区分。
3. 1、2の各層の世帯数に比例させて標本数を配分し、１地点16世帯程度になるように地点（国勢調査区）を決め、対象世帯は、その地点の住民基本台帳から抽出。なお、住民基本台帳の閲覧が不可能な場合は、選挙人名簿等の可能な名簿により抽出した。

※ ＜単身世帯＞

1. 調査地域を10kmごとに東京圏では４層、名古屋圏では２層、大阪圏では３層に区分。
2. 1の各層を人口をベースに５層（２人以上世帯と同じ）に区分。
3. 1、2の各層の世帯数に比例させて、東京圏では１５０、名古屋圏では５０、大阪圏では１００の標本数を配分し、１地点10世帯になるように地点（国勢調査区）を決め、対象世帯は、その地点の住民基本台帳から抽出。

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