<金融機関利用調査 TOP>
◆ 第6回金融機関利用調査(H11) ◆
項 目 |
概 要 | ||||||||||||
調査対象 |
世帯人員2人以上の普通世帯 (面接対象者は、世帯主またはその配偶者) | ||||||||||||
調査地域 |
全国47都道府県 | ||||||||||||
標本数 |
4,500世帯 | ||||||||||||
抽出方法 |
層化二段無作為抽出法 (※) | ||||||||||||
調査方法 |
留置記入依頼法 | ||||||||||||
調査時期 |
平成11年11月25日〜12月12日 | ||||||||||||
調査機関 |
社団法人 新情報センター | ||||||||||||
回収数(率) |
3,267世帯 (72.6%) | ||||||||||||
主な調査項目 |
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報道発表 |
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調査票 [PDF] |
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[PDF] |
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報告書 [PDF] |
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※ @ 全国を郵政局別に12層に区分 A @の各層を人口をベースに5層(東京都区部及び12大都市(札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市)、人口15万人以上の都市、人口5万人以上の都市、人口5万人未満の都市、郡部)に区分 B @Aの各層の世帯数に比例させて標本数を配分し、1地点16世帯程度になるように地点(国勢調査区)を決め、対象世帯は、その地点の住民基本台帳から抽出。 |