金融機関利用調査
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郵政総合研究所では、金融再編・自由化が進み、インターネットなど情報通信技術が発達する中、家計の金融機関や金融サービスに対する利用意識や利用動向を調査し、今後の家計や消費者のニーズを把握するため、平成元年度より１年おきに、全国から無作為で抽出した3,000～6,000世帯を対象に、 アンケート調査『暮らしと金融機関利用に関する調査』を行ってきました。
平成１３年度までに合計７回の調査を実施し、今般、平成15年度において実施しました第８回目の調査結果がとりまとまりましたので公表します。
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項 目 |
概 要 | ||
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調査対象 |
（１） 世帯人員２人以上の普通世帯 （面接対象者は、世帯主または実際に家計を管理している人） （２） 単身の普通世帯 | ||
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調査地域 |
全国４７都道府県 | ||
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標本数 |
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抽出方法 |
層化二段無作為抽出法 （※） | ||
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調査方法 |
訪問留置法 | ||
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調査時期 |
平成１５年１１月２９日（土）～１２月２１日（月） | ||
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調査機関 |
社団法人 中央調査社 | ||
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回収数（率） |
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報道資料 |
平成１６年６月１０日 PDFファイル(215KB) | ||
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調査概要 |
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調査結果 （PDFファイル） |
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調査結果 |
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調査票 |
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| 集計表 | ● 集計表一覧 | ||
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参考 |
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※ ① 全国を地域ブロック別に１３層に区分 ② ①の各層を人口をベースに５層（政令指定都市及び東京特別区（札幌市、仙台市、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、東京23区）、人口１５万人以上の都市（政令指定都市を除く）、人口５万人以上の市、人口５万人未満の市、町村）に区分 ③ ①②の各層の世帯数に比例させて標本数を配分し、１地点21世帯（内訳：２人以上世帯 16世帯程度、単身世帯 5世帯程度）程度になるように地点（国勢調査区）を決め、対象世帯は、その地点の住民基本台帳から抽出。なお、住民基本台帳の閲覧が不可能な場合は、選挙人名簿等の可能な名簿により抽出した。 |
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調査 |
調査時期 | 調査地域 |
標本数 |
回収数 （率） |
報道発表資料 |
調査票 |
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（Ｈ１３） |
12/7-12/24 |
全国 |
（２人以上） 4,500 |
3,377 (75.0%) |
（233KB） | |
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三大都市圏 |
(単身） 300 |
300 （完了調査） | ||||
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（Ｈ１１） |
11/25-12/12 |
全国 |
（２人以上） 4,500 |
3,267 (72.6%) |
（88KB） | |
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第５回 （Ｈ９） |
11/21-12/8 |
全国 |
（２人以上） 4,500 |
3,298 (73.3%) |
（340KB） | |
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第４回 （Ｈ７） |
11/23-12/10 |
全国 |
（２人以上） 4,500 |
3,316 (73.7%) |
H 8/ 8/ 2 |
（384KB） |
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第３回 （Ｈ５） |
12/2-12/16 |
全国 |
（２人以上） 4,500 |
3,524 (78.3%) |
［PDF］ |
（294KB） |
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第２回 （Ｈ３） |
11/27-12/12 |
全国 |
（２人以上） 3,000 |
2,415 (80.5%) |
［PDF］ |
（233KB） |
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第１回 （Ｈ元） |
11/23-12/7 |
全国 |
（２人以上） 3,000 |
2,326 (77.5%) |
［PDF］ |
（258KB） |
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※ 各回とも、層化二段無作為抽出法で抽出した世帯に対し、留置記入依頼法により調査を実施しています。 |
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◆ 調査レポート・論文等 ◆
| 調査 | 掲載 | タイトル | 執筆者 |
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| ７回 | 2002.09 | 月報 |
インターネットバンキングを使っている人たち、使いたいと思っている人たち ―「第７回金融機関利用に関する調査」より― |
第二経営経済研究部 研究官 倉澤 慶子 |
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| ７回 | 2002.07 | 月報 | 高齢者にやさしくない金融機関 |
第二経営経済研究部 研究官 倉澤 慶子 |
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| ７回 | 2002.03 | 月報 | インターネット・バンキングについて －アンケート調査に見る利用動向と課題－ |
第二経営経済研究部 主任研究官 一木 美穂 |
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| ６回 | 2001.07 | 月報 | 家計の金融機関選択理由に関する実証分析：銀行破綻の影響の検証 |
金沢学院大学経営情報学部 助教授 奥井 めぐみ |
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| ６回 | 2001.04 | 月報 | 年齢別にみた金融機関の商品・サービス等に対する意識・行動の違い ― 平成１１年度「金融機関利用に関する意識調査」より― |
第二経営経済研究部 研究官 櫻井正道 |
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| ６回 | 2000.12 | 月報 | 「金融機関利用に関する意識調査」に見る金融機関の利用動向 −家族構成の変化が与える影響について− |
第二経営経済研究部 研究官 櫻井正道 リサーチ・アソシエート 奥井めぐみ |
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| ６回 | 2000.11 | 月報 | 家計の総合口座選択と金融機関の利便性に関する実証分析 |
第二経営経済研究部 リサーチ・アソシエート 奥井めぐみ |
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| ６回 | 2000.07 | ＤＰ | 金融機関の相対的利便性と家計の金融機関選択：「金融機関利用に関する意識調査（平成１１年度）」より |
第二経営経済研究部 リサーチ・アソシエート 奥井めぐみ |
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５回 |
2000.01 | 月報 | 家計の金融機関選択：家計の総合口座選択行動 |
第二経営経済研究部 リサーチ・アソシエート 奥井めぐみ |
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５回 |
1999.03 |
月報 |
金融システム改革と郵便局のユニバーサルサービス |
第二経営経済研究部 主任研究官 丸山 昭治 |
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５回 |
1998.12 |
月報 |
金融機関利用に関する意識調査 ―郵便局利用者を中心とした家計の金融機関利用動向― |
第二経営経済研究部 主任研究官 丸山 昭治 |
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４回 |
1998.09 | 月報 | 家計の主要金融機関の決定に関する分析 |
第二経営経済研究部 リサーチ・アソシエート 奥井めぐみ |
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| ３回 | 1996.10 | 月報 | 家計における金融サービスの需要の動向 −機械化からエレクトロニクス化へ− |
第二経営経済研究部 主任研究官 西沢 和彦 研究官 河原 史和 |
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※ 月報は、「郵政研究所月報」をさします。ＤＰは、郵政研究所「ディスカッション・ペーパー」をさします。 |
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◆ 関連する調査等へのリンク ◆
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調 査 名 等 |
実施主体 |
概 要 |
◎ 貯蓄動向調査 |
世帯（約6,300世帯を対象）における貯蓄，負債，住宅・土地への投資状況などを調査。昭和33年以降毎年，家計調査に附帯して実施。 平成14年1月から家計調査に統合。 | |
◎ 全国消費実態調査 |
国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年以来５年ごとに実施。 最新の調査（第９回）は平成11年度に実施。 | |
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＜旧名称：「貯蓄と消費に関する世論調査」＞ |
金融資産に関する考え方やその実態などについて、全国の世帯員２名以上の世帯を対象に昭和28年以降、毎年１回実施。 平成13年より調査名称を、「貯蓄と消費に関する世論調査」から「家計の金融資産に関する世論調査」に改称。 | |
平成13年、平成15年に全国の20歳以上の男女個人4,000人を対象に実施。金融に関する知識や、理解度 | ||
一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降３年ごとに実施。 | ||
◎ 資金循環統計 |
わが国における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった各金融商品毎に記録した統計。 | |
銀行、信用金庫、信用組合、保険会社、証券会社等の一覧。 |
◎ その他関連サイト
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