<金融機関利用調査 TOP>
◆ 第7回金融機関利用調査(H13) ◆
項 目 |
概 要 | ||
調査対象 |
(1) 世帯人員2人以上の普通世帯 (面接対象者は、世帯主または実際に家計を管理している人) (2) 単身世帯 | ||
調査地域 |
(1) 全国47都道府県 (2) 三大都市圏(東京40km圏、名古屋20km圏、大阪30km圏) | ||
標本数 |
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抽出方法 |
層化二段無作為抽出法 (※) | ||
調査方法 |
留置記入依頼法 | ||
調査時期 |
平成13年12月7日〜12月24日 | ||
調査機関 |
社団法人 中央調査社 | ||
回収数(率) |
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主な調査項目 |
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報道発表 |
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調査票 [PDF] |
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[EXCEL] |
(エクセルファイルのバージョンはMicrosoft Excel 2000です。) | ||
報告書 [PDF] |
[1/18] [2/18] [3/18] [4/18] [5/18] [6/18] |
※ <2人以上世帯>@ 全国を郵政局別に12層に区分 A @の各層を人口をベースに5層(政令指定都市及び東京特別区(札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、東京23区)、人口15万人以上の都市(政令指定都市を除く)、人口5万人以上の市、人口5万人未満の市、町村)に区分 B @Aの各層の世帯数に比例させて標本数を配分し、1地点16世帯程度になるように地点(国勢調査区)を決め、対象世帯は、その地点の住民基本台帳から抽出。なお、住民基本台帳の閲覧が不可能な場合は、選挙人名簿等の可能な名簿により抽出した。 <単身世帯>@ 調査地域を10kmごとに東京圏では4層、名古屋圏では2層、大阪圏では3層に区分 A @の各層を人口をベースに5層(2人以上世帯と同じ)に区分 B @Aの各層の世帯数に比例させて、東京圏では150、名古屋圏では50、大阪圏では100の標本数を配分し、1地点10世帯になるように地点(国勢調査区)を決め、対象世帯は、その地点の住民基本台帳から抽出。 |