旧郵政総合研究所

• 研究所概要
• 金融機関利用調査
• 金融資産選択調査
• 調査研究レポート
• 関連サイト
• 旧郵政研成果

第８回調査（Ｈ14）

項目	概要
調査対象	世帯人員２人以上の普通世帯（面接対象者は、世帯主または実際に家計を管理している人） 単身世帯
調査地域	全国47都道府県
標本数	7,000世帯 2,000世帯
抽出方法	層化二段無作為抽出法（※）
調査方法	訪問留置法
調査時期	平成14年11月14日〜12月23日
調査機関	社団法人 中央調査社
回収数（率）	4,357世帯（62.2％） 1,226世帯（61.3％）
主な調査項目	貯蓄の目的 金融資産の保有状況 借り入れの状況 老後の生活に対する考え方 遺産に対する考え方 ペイオフの解禁 確定拠出年金
報道発表	平成15年3月11日
調査票	家計と貯蓄に関する調査（平成14年11月）（120KB）
報告書	二人以上世帯編 [1/9] [2/9] [3/9] [4/9] [5/9] [6/9] [7/9] [8/9] [9/9] 単身世帯編 [1/9] [2/9] [3/9] [4/9] [5/9] [6/9] [7/9] [8/9] [9/9]

1. 全国を地方支社別に12層に区分。
2. 1の各層を人口規模によりに5層（政令指定都市および特別区、政令指定都市を除いた人口15万人以上の都市（中都市）、人口5万人以上15万人未満の市、人口5万人未満の市、郡部）に区分。
3. 調査地点は全国から377地点を選び、各調査地点につき住民基本台帳により、二人以上世帯については19世帯、単身世帯については５世帯を等間隔で抽出した。なお、住民基本台帳の閲覧が不可能な場合は、選挙人名簿等の可能な名簿により抽出した。

• 第１０回（Ｈ18）調査
• 第１回（Ｓ63）〜９回（Ｈ16）調査
• 調査レポート・論文等
• 関連する調査等へのリンク
• 金融資産選択調査のトップに戻る