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旧郵政総合研究所

金融資産選択調査

第9回調査(H16)

項目 概要
調査対象
  1. 世帯人員2人以上の普通世帯(面接対象者は、世帯主または実際に家計を管理している人)
  2. 単身世帯
調査地域 全国47都道府県
標本数
  1. 6,000世帯
  2. 2,000世帯
抽出方法 層化二段無作為抽出法(※)(*一部地域は郵送法)
調査方法 訪問留置法
調査時期 平成16年10月13日〜11月22日
調査機関 株式会社 日本リサーチセンター
回収数(率)
  1. 3,753世帯(62.6%)
  2. 1,161世帯(58.1%)
主な調査項目
  • 貯蓄の目的
  • 金融資産の保有状況
  • 借り入れの状況
  • 老後の生活に対する考え方
  • 遺産に対する考え方
  • ペイオフの解禁
  • 確定拠出年金
  • 投資信託
報道発表 平成17年2月23日(200KB)PDFファイル
調査票 家計に関するアンケート(平成16年10月)(636KB) PDFファイル
報告書
  1. 全国を地方支社別に13層に区分。
  2. 1. の各層を人口規模によりに5層(政令指定都市および特別区、政令指定都市を除いた人口15万人以上の都市(中都市)、人口5万人以上15万人未満の市、人口5万人未満の市、町村)に区分
  3. 調査地点は全国から320地点を選び、各調査地点につき住民基本台帳により、二人以上世帯については19または18世帯、単身世帯については7または6世帯を等間隔で抽出した。なお、住民基本台帳の閲覧が不可能な場合は、選挙人名簿等の可能な名簿により抽出した。

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