日本では家計における教育費の負担が高く少子化の原因の一つにあげられています。
OECDが2018年9月に公表した「Education at a Glance2018」によると、2015年のOECD加盟国においてGDPのうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を見ると日本は2.9%で比較可能な34ヶ国中最下位となっています。
こうした中、注目されているのが、2017年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」や2018年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」の「人づくり革命」において出された「高等教育の無償化」です。 
高等教育の無償化は、2020年4月にスタートする予定で制度設計が進められており、文部科学省の「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」が2018年6月に報告書を取り纏めています。
本号では、教育費の公的支出に対する意識、教育の経済効果、奨学金などの高等教育に対する経済的支援策の現状と課題などについて分析・考察しました。