雇用形態の流動化・多様化などによる正規労働者と非正規労働者の賃金格差、男女間の賃金格差、家族形態の多様化などによる所得格差などさまざな格差が問題となっています。
近年労働市場では、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など改善はされているものの、依然として非正規労働者は増加傾向にあり、労働者全体に占める非正規労働者は約4割に達し、特に女性では約6割が非正規労働者です。 こうした中、2018年6月29日に「同一労働同一賃金」を柱とする働き方改革関連法案が成立しました。
本号では、雇用形態と賃金格差の問題、家族形態と所得格差の問題、同一賃金同一労働政策の問題、働き方の多様化の問題などさまざな観点から分析・考察しました。