貯蓄経済研究

季刊 個人金融 2017年冬号

発行年月 2017年2月

特集 生活保障における公助・共助・自助の役割

我が国では、少子高齢化といった人口構造の変化、単独世帯の増加といった家族形態の変化、生涯未婚者の増加や離婚の増加に反映されるライフスタイルの多様化、労働市場の二極化と称される非正規雇用の増大など多様に変容しており、こうした中で、格差の拡大、生活困難者の増加、貧困の世代間連鎖、コミュニティや家族の絆の弱体化など様々な問題が顕在化しています。

国民の生活の安定を確保する生活保障のうち、セーフティネットとしての社会保障制度は厳しい財政事情の下で機能強化は容易ではなく、国民の将来不安や社会保障制度への不安が高まってきています。

本号では、様々な観点から生活保障としての公的年金・私的年金などの制度の現状と課題、自助努力の重要性と支援制度の現状と課題などについて考察しました。

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目次

特集
長寿・格差社会における自助・共助・公助・互助の新しい連携

慶應義塾大学 経済学部 教授 駒村 康平

自助と社会保障(社会保険)
-社会保険とは国民合意に基づく自助の連帯化である-

東京福祉大学 副学長  喜多村 悦史

自助努力支援と税・社会保障一体改革

中央大学 法科大学院 教授・東京財団 上席研究員 森信 茂樹

日本における年金の公私ミックスの動向と課題  

立命館大学 産業社会学部 教授 鎮目 真人

公的年金を補完する所得保障

帝京大学 経済学部 教授・横浜国立大学 名誉教授 山口 修

高齢者家計における私的年金の役割

(株)ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任 中嶋 邦夫

老後の生活保障のための自助努力を支援する制度・商品の現状と展望

㈱大和総研 金融調査部 研究員 是枝 俊吾

調査・研究
誰がリバースモーゲージを必要としているのか?
-日本のリバースモーゲージ市場における需給ニーズのミスマッチ- 

名古屋学院大学 経済学部 准教授 上山 仁恵

ニュース解説
2017年度一般会計予算案の概要

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長 織田 善則

2017年度税制改正大綱の概要

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長 織田 善則

経済金融の動き&ゆうちょの動き
ゆうちょ情報
  • 平成29年3月期 日本郵政グループ中間決算の概要(資料)
  • 平成29年3月期 株式会社ゆうちょ銀行(個別財務諸表)
  • 平成29年3月期 日本郵便株式会社(個別財務諸表)
書評
岩田 一政・左三川 郁子・日本経済研究センター 編著
「マイナス金利政策 - 3次元金融緩和の効果と限界」

慶應義塾大学 商学部 准教授 寺西 勇生

村上 一真 著「環境配慮行動の意思決定プロセスの分析-節電・ボランティア・環境税評価の行動経済学」

甲南大学 経済学部 特任教授 筒井 義郎

お問い合わせ先

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部

〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-7-4 ゆうビル2階

Tel. 03-5275-1812 / Fax. 03-6831-8970