貯蓄経済研究

季刊 個人金融 2020年冬号

発行年月 2020年2月

特集 人生100年時代の居住

これからの人生100年時代では、高齢期での生活が長くなることから、高齢者が安心して暮らせる住生活を実現することが求められ、また、家族構成・ライフスタイルの変化に応じて居住ニーズが変化し、居住する地域や住居を変更する必要性も高まることが予想されます。
わが国では、生活保護世帯を除けば、自力では住宅に居住できない低所得層に対する公的扶助が乏しく、単身高齢者は約3人に1人が借家に住んでいますが、単身高齢者は民間賃貸住宅の入居を断られるケースも多いのが現状です。
本号では、高齢者の居住支援、住宅に関する公的扶助、高齢者の住み替え支援等について、様々な観点から、分析・考察しました。

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目次

特集

高齢者の住宅と社会保障

東京通信大学人間福祉学部教授 高橋 紘士

住宅セーフティネット政策の位置と性質について

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授 平山 洋介

欧州各国の住宅手当制度

国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部上席主任研究官 増井 英紀

高齢世帯の住居移動と住まい方の変化 ―東京大都市圏を事例として―

高崎経済大学地域政策学部教授 佐藤 英人

高齢期の住まいと住替え、その支援

横浜市立大学国際教養学部教授 齊藤 広子

マンションの不動産資産としての特徴及び近隣資産への影響

日本大学経済学部教授 中川 雅之

調査・研究

子育て世帯の生活水準と長子にかけた教育費の長期的変化

神戸学院大学現代社会学部准教授 都村 聞人

家計の教育費負担の軽減が少子化の抑制に及ぼす影響 ―地方自治体による教育支援策が果たす役割―

駒澤大学経済学部准教授 増田 幹人

ニュース解説
全世代型社会保障検討会議中間報告

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長 山本 一吉

書評
家森 信善 編著 『信用保証制度を活用した創業支援―信用保証協会の役割と金融機関連携』

日本大学経済学部教授 鶴田 大輔

周 燕飛 著『貧困専業主婦』

日本女子大学人間社会学部教授 大沢 真知子

お問い合わせ先

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部

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