ゆうちょ資産研究センター

第21回

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ゆうちょ資産研セミナーのご案内

ゆうちょ財団では、内外の経済情勢及び資産運用等に関するセミナーを開催しています。今回はSMBC日興証券の森田長太郎様から「金融経済動向と内外金利見通し」、日本郵政の増田寬也様から「コロナ後の地方創生」と題して語っていただきます。

第21回 ゆうちょ資産研セミナー
日時 令和5年2月20日(月)  13:00 開場
開催場所 東京都大手町2-3-1
大手町プレイスカンファレンスセンター2Fホール
13:25~13:30 開会の挨拶
13:30~14:30

金融経済動向と内外金利見通し
SMBC日興証券株式会社 チーフ金利ストラテジスト 森田 長太郎様

14:30~15:30 コロナ後の地方創生
日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也様

森田 長太郎様

1988年慶應義塾大学経済学部卒業、同年日興証券入社。日興リサーチセンター、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券、バークレイズ証券を経て2013年8月よりチーフ金利ストラテジストとして金融経済調査部で金利・為替チームを統括。内外マクロ環境や金融政策の分析をベースに、財政動向、市場需給なども含めて金利市場の予測とストラテジーを提供。日経ヴェリタス債券アナリスト部門ランキング 2017 年~2022 年 第1位。著書は、『経済学はどのように世界を歪めたのか』(2019 年、ダイヤモンド社)、『国債リスク』(2014 年、東洋経済新報社)、『日本のソブリンリスク』(2011 年、共著・東洋経済新報社)。

増田 寬也様

1977年3月東京大学法学部卒業、同年建設省入省。1995年4月岩手県知事(~2007年4月)、2007年8月総務大臣・内閣府特命担当大臣、2009大学公共政策大学院客員教授を経て、2020年1月日本郵政㈱代表執行役社長に就任し、同6月より現職。『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』(2014年、中央公論新社)、『東京消滅―介護破綻と地方移住』(2015年、中央公論新社)、『地方消滅と東京老化 日本を再生する8つの提言』(2015年、ビジネス社)、『地方消滅 創生戦略篇』(2015年、共著・中央公論新社)など著書多数。

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