我が国において急速に進む少子高齢化という環境の下、年金給付水準の引下げ、介護費用、社会保障費の現役世代への負担増など、若年期から資産継承期に至る各ライフステージにおいて、家計は様々な特有の経済的な不安やリスクにさらされ、それらに対処するため、適切な金融行動が求められています。

子供のいない世帯や未婚者の増加といったライフスタイルの多様化も見られる中、２０２３年夏号では、就職氷河期世代や団塊ジュニア世代を含む現役世代が、老後資金、教育、住宅、親の介護などについて、多くの不安にさらされている現状を把握するとともに、不安・不満の要因や国・自治体、民間支援団体などによる支援について分析し、今後取るべき対応策について考察します。