貯蓄経済研究

季刊『個人金融』

個人・家計を取り巻く個人貯蓄を中心とした金融問題に焦点を当て、外部研究者等による論文・調査研究レポート等を掲載した機関誌 季刊『個人金融』を発行しています。

【最新号】『個人金融』2019年春号

相続と個人金融

  • 超高齢社会における相続の実情と地方経済への影響
  • 世代間資産移転の実態と政策課題
  • 遺産の受け取りが中高齢者の消費行動に与える影響について
  • 親の住居の相続期待と子供の住宅取得行動
  • 相続税制が土地・住宅市場に及ぼす影響について
  • 少子高齢化社会における相続税制のあり方
  • 事業承継税制の現状と課題
  • 相続法改正の金融機関への影響 ―信託業務や相続関連業務との競合の可能性も―
  • 相続法改正の事業承継への影響

詳しくはこちらをご覧ください

超高齢化社会を迎えるわが国の相続法は1980年以来、大きな見直しはされていませんでしたが、高齢化の進展、社会経済情勢の変化に対応するため、相続法改正が2018年7月6日に成立し、同年7月13日に公布されました。

具体的には、配偶者が自宅に住み続けられる配偶者居住権、当面の生計費・葬儀費用の支払い等のために遺産分割前でも預貯金の払戻しを求めることができる預貯金の払戻し制度、自筆証書遺言を法務局で保管する自筆証書遺言保管制度等が創設されました。

本号では、相続法改正の影響、相続による資産移動・資産移転、遺産相続の相続人の経済行動に与える影響、相続税制、事業承継税制等について、さまざまな観点から分析・考察しました。

バックナンバー

2019年
個人金融2019年冬号
ライフステージと個人金融
2018年
個人金融2018年秋号
高等教育の費用負担
個人金融2018年夏号
雇用形態と賃金・所得格差問題
個人金融2018年春号
介護問題と家計
個人金融2018年冬号
リテール決済の多様化・高度化
2017年
個人金融2017年秋号
家計の借入をめぐる課題
個人金融2017年夏号
家計のリスク性資産保有と金融リテラシー
個人金融2017年春号
貯蓄から投資への現状と課題
個人金融2017年冬号
生活保障における公助・共助・自助の役割
2016年
個人金融2016年秋号
データから見る多様化する女性の家族形態 ~生活困難な世帯~
個人金融2016年夏号
データによる家族形態の多様化と生活設計
個人金融2016年春号
データ分析からみる家計行動の変化 ※在庫終了
個人金融2016年冬号
人口減少時代の金融チャネル ※在庫終了
2015年
個人金融2015年秋号
少子化対策と経済的支援
個人金融2015年夏号
地域活性化のための新たな仕組み
個人金融2015年春号
人口減少社会と地域銀行
個人金融2015年冬号
高齢化と医療・介護保険
2014年
個人金融2014年秋号
高齢化と信託 ―高齢者資産の管理・活用―
個人金融2014年夏号
長生きリスクと自助努力
個人金融2014年春号
人的投資と教育資金 ※在庫終了
個人金融2014年冬号
ジェンダー -格差・意識・行動-
2013年
個人金融2013年秋号
若者の生活意識と貯蓄行動
個人金融2013年夏号
住宅取得と家計
個人金融2013年春号
意志あるマネー ~新たな資金の流れ~ ※在庫終了
個人金融2013年冬号
高齢期における私的所得保障
2012年
個人金融2012年秋号
グローバル化と個人金融
個人金融2012年夏号
結婚と家計
個人金融2012年春号
東日本大震災と家計行動
個人金融2012年冬号
金融リテラシー ※在庫終了
2011年
個人金融2011年秋号
社会保障と個人金融
個人金融2011年夏号
遺産・相続と個人金融
個人金融2011年春号
国債と個人金融
個人金融2011年冬号
税制改革と個人金融
2010年
個人金融2010年秋号
雇用問題と個人金融
個人金融2010年夏号
高齢生活者の問題と個人金融
個人金融2010年春号
教育問題と個人金融
個人金融2010年冬号
環境問題と個人金融
2009年
個人金融2009年秋号
中国における個人金融の動向
個人金融2009年夏号
欧州大陸のリテール金融
個人金融2009年春号
小口決済の動向―新しい決済サービス―
個人金融2009年冬号
住宅ローン市場の現状と将来の課題
2008年
個人金融2008年秋号
金融CSRとCSR金融:金融の社会的責任の2つの意味
個人金融2008年夏号
家計における貯蓄行動
個人金融2008年春号
金融教育の現状と課題
2007年
個人金融2007年冬号
イギリスのリテール金融
個人金融2007年秋号
米国の貯蓄金融機関とリテール金融
個人金融2007年夏号

  1. ドイツの貯蓄金融機関 ※在庫終了 
  2. 「団塊」世代の引退
個人金融2007年春号
個人の支払・決済手段
2006年
個人金融2006年冬号
個人の金融負債
個人金融2006年秋号
金融資産・所得格差

お問い合わせ先

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部

〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-7-4 ゆうビル2階

Tel. 03-5275-1812 / Fax. 03-6831-8970