個人金融に関する外国調査

郵便貯金等リテール金融分野に係る諸外国の現状、動向等を把握するためインターネット等公開情報による調査を行い、例年内容等を更新しています。
更新履歴は以下の通りです。

更新箇所は赤字で表記されています。（2020年3月30日、2021年3月23日および2022年4月14日更新分については青字で表記されています。）

2022年

11月17日更新（概要版）：中華人民共和国・イタリア共和国・英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)・ドイツ連邦共和国・フランス共和国

11月9日更新（詳細版）：中華人民共和国・英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)

11月7日更新（詳細版）：イタリア共和国・ドイツ連邦共和国・フランス共和国

4月14日更新：インドネシア共和国・大韓民国・ニュージーランド・ベトナム社会主義共和国

2021年

12月22日更新：アメリカ合衆国

3月23日更新：ブラジル連邦共和国・カナダ・オランダ・スイス連邦・南アフリカ共和国

2月25日更新：オーストラリア連邦・フィリピン共和国

1月7日更新：シンガポール共和国・ロシア連邦

2020年

3月30日更新：インド・カザフスタン共和国・スペイン・ノルウェー王国・EU（欧州連合）

2月28日更新：台湾

2月7日更新：オーストリア共和国

また、過去に海外実地調査等により収集した情報を『海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状』としてとりまとめています。

icon-pencil 『海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状』のご案内

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