貯蓄経済研究

個人金融に関する外国調査

郵便貯金等リテール金融分野に係る諸外国の現状、動向等を把握するためインターネット等公開情報による調査を行い、例年内容等を更新しています。
更新履歴は以下の通りです。

更新箇所は赤字で表記されています。(2020年3月30日、2021年3月23日、2022年4月14日および2023年3月7日、14日更新分については青字で表記されています。)

また、諸外国の調査を行う中で、時々の課題となるようなテーマを設定し、公開情報だけではなく現地調査等を加えて情報を収集し、「テーマ調査」としてレポートしています。

(なお、各報告書の内容、意見などは当財団の公式見解を示すものではありません。)

2024年

2月28日更新(詳細版):大韓民国・中華人民共和国・ニュージーランド・ベトナム社会主義共和国・スイス連邦

 

2023年度 テーマ調査 報告書

  • 諸外国の金融教育戦略における社会人・職域向けの取組について

(委託先:株式会社 大和総研)

2023年

11月13日更新:アメリカ合衆国・イタリア共和国・英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)・

       ドイツ連邦共和国・フランス共和国

3月14日更新:中華人民共和国・アメリカ合衆国・英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)・フランス共和国

3月7日更新:イタリア共和国・ドイツ連邦共和国・シンガポール共和国

3月7日更新(詳細版):オーストラリア連邦・オランダ・カナダ

 

2022年度 テーマ調査 報告書

  • 仏ラ・ポストの高齢者向けサービスと個人情報収集サービスの特色と強み、および日本への示唆
  • 中国郵政の電子商取引事業及び郵政ステーション事業の取組、および日本への示唆

(委託先:株式会社 大和総研)

また、過去に海外実地調査等により収集した情報を『海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状』としてとりまとめています。

icon-pencil 『海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状』のご案内

 

各国別 調査結果

アジア・太洋州

インド

インドネシア共和国

オーストラリア連邦

シンガポール共和国

大韓民国

台湾

中華人民共和国

 ニュージーランド

フィリピン共和国

ベトナム社会主義共和国

アメリカ

アメリカ合衆国

ブラジル連邦共和国

カナダ

ヨーロッパ

イタリア共和国

英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)

オーストリア共和国

オランダ

カザフスタン共和国

スイス連邦

スペイン

ドイツ連邦共和国

フランス共和国

ノルウェー王国

ロシア連邦

EU(欧州連合)

アフリカ

南アフリカ共和国

お問い合わせ先

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部

〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-7-4 ゆうビル2階

Tel. 03-5275-1812 / Fax. 03-6831-8970