個人金融に関する外国調査

郵便貯金等リテール金融分野に係る諸外国の現状、動向等を把握するためインターネット等公開情報による調査を行い、例年内容等を更新しています。
更新履歴は以下の通りです。

更新箇所は赤字で表記されています。（2020年3月30日、2021年3月23日、2022年4月14日および2023年3月7日、14日更新分については青字で表記されています。）

また、諸外国の調査を行う中で、時々の課題となるようなテーマを設定し、公開情報だけではなく現地調査等を加えて情報を収集し、「テーマ調査」としてレポートしています。

（なお、各報告書の内容、意見などは当財団の公式見解を示すものではありません。）

2023年

11月13日更新：アメリカ合衆国・イタリア共和国・英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)・

　　　　　　　ドイツ連邦共和国・フランス共和国

3月14日更新：中華人民共和国・アメリカ合衆国・英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)・フランス共和国

3月7日更新：イタリア共和国・ドイツ連邦共和国・シンガポール共和国

3月7日更新（詳細版）：オーストラリア連邦・オランダ・カナダ

2022年

4月14日更新：インドネシア共和国・大韓民国・ニュージーランド・ベトナム社会主義共和国

2021年

3月23日更新：ブラジル連邦共和国・スイス連邦・南アフリカ共和国

2月25日更新：フィリピン共和国

1月7日更新：ロシア連邦

2020年

3月30日更新：インド・カザフスタン共和国・スペイン・ノルウェー王国・EU（欧州連合）

2月28日更新：台湾

2月7日更新：オーストリア共和国

また、過去に海外実地調査等により収集した情報を『海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状』としてとりまとめています。

icon-pencil 『海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状』のご案内

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