個人金融に関する外国調査
郵便貯金等リテール金融分野に係る諸外国の現状、動向等を把握するためインターネット等公開情報による調査を行い、例年内容等を更新しています。
更新履歴は以下の通りです。
更新箇所は赤字で表記されています。(2020年3月30日、2021年3月23日、2022年4月14日および2023年3月7日、14日更新分については青字で表記されています。)
また、諸外国の調査を行う中で、時々の課題となるようなテーマを設定し、公開情報だけではなく現地調査等を加えて情報を収集し、「テーマ調査」としてレポートしています。
(なお、各報告書の内容、意見などは当財団の公式見解を示すものではありません。)
2023年
11月13日更新:アメリカ合衆国・イタリア共和国・英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)・
ドイツ連邦共和国・フランス共和国
3月14日更新:中華人民共和国・アメリカ合衆国・英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国)・フランス共和国
3月7日更新:イタリア共和国・ドイツ連邦共和国・シンガポール共和国
3月7日更新(詳細版):オーストラリア連邦・オランダ・カナダ
2022年度 テーマ調査 報告書
(委託先:株式会社 大和総研) |
2022年
4月14日更新:インドネシア共和国・大韓民国・ニュージーランド・ベトナム社会主義共和国
2021年
3月23日更新:ブラジル連邦共和国・スイス連邦・南アフリカ共和国
2月25日更新:フィリピン共和国
1月7日更新:ロシア連邦
2020年
3月30日更新:インド・カザフスタン共和国・スペイン・ノルウェー王国・EU(欧州連合)
2月28日更新:台湾
2月7日更新:オーストリア共和国
また、過去に海外実地調査等により収集した情報を『海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状』としてとりまとめています。
各国別 調査結果
アジア・太洋州
インド |
インドネシア共和国 |
オーストラリア連邦 |
シンガポール共和国 |
大韓民国 |
台湾 |
中華人民共和国 |
ニュージーランド |
フィリピン共和国 |
ベトナム社会主義共和国 |
アメリカ
アメリカ合衆国 |
ブラジル連邦共和国 |
カナダ |
ヨーロッパ
イタリア共和国 |
英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド連合国) |
オーストリア共和国 |
オランダ |
カザフスタン共和国 |
スイス連邦 |
スペイン |
ドイツ連邦共和国 |
フランス共和国 |
ノルウェー王国 |
ロシア連邦 |
EU(欧州連合) |
アフリカ
南アフリカ共和国 |
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