財団の概要

概要・沿革

一般財団法人ゆうちょ財団の概要

ゆうちょ財団(以下、財団という)は、郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動並びに郵便局等のお客様に対するサービスの向上及び利用増進に関する調査、研究、助成、啓発その他の貢献を行うことにより、国民の福祉の増進に寄与することを目的として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第45条に基づき、平成24年4月1日に設立された一般財団法人です。

財団は、次のとおり、6の公益目的事業(実施事業)とその他事業、併せて7の事業を実施しています。

1 個人貯蓄等研究事業

郵便局等を通じて行われる個人貯蓄活動や郵便局等の提供する金融商品・サービスが国民の福祉向上の観点から健全かつ着実に発展・普及することに資するため、これらに関する基礎的、専門的な研究及び調査を行う。

2 資産運用等研究事業

金融資産の運用及びその市場に関する調査研究等を行い、当該研究等の成果やこれらに関する適切な情報を提供する等、国民生活の安定と福祉の増進に寄与する事業を行う。

3 郵便局等の提供する金融商品に附帯する寄附金の配分に係る民間海外援助等啓発支援事業

郵便局等の提供する金融商品に附帯する寄附金配分に係る民間海外援助事業を支援するとともに、これら支援活動について広く周知し、草の根の国際ボランティア活動を中心とした国際協力に関する理解促進に資する。

4 郵便局利用者のサービス向上と利用増進に関する事業

手紙文化の普及、郵便業務に携わる日本郵便株式会社社員のスキルアップ支援等を通じて、郵便局利用者のサービスの向上と利用増進を図る。

5 金融相談等事業

高齢者及び障がい者等を対象に、専門相談員による金融相談会や金融教育講座等を開催し、金融を巡る諸問題に関する相談に応じるとともに、金融被害者等の関連情報の提供を行う。また、同様の金融相談・教育活動を行っているNPO等非営利団体に対し、その活動の一部を助成するとともに、活動の実態を広く周知し社会的な認知度を高める。

6 教育・出版関連事業

金融知識の普及啓発に寄与するとともに、郵便局利用者のサービス向上と利用増進に資するため、日本郵政グループ会社社員のお客様対応に関する資格取得、スキルアップ等を図る関連施策を行う。

7 その他事業

日本郵政グループ各社等からの委託を受け、年金相談会への相談員派遣や社員向け研修への講師派遣を行う。

お問い合わせ先

〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3丁目7-4
Tel. 03-5275-1810(代表) / Fax. 03-5275-1806(代表)