ごあいさつ

　平素は、当財団の運営にご理解・ご支援を賜りありがとうございます。

　当財団は、郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動や郵便局等のサービスの利用増進に関する調査研究、研究助成を実施するとともに、国際ボランティア活動支援、金融教育・相談等の事業を推進しております。

　沿革としては、1969年12月1日に財団法人郵便貯金振興会として設立されて以降、認可法人化（1977年）、財団法人への復帰（2003年）、財団法人郵貯資金研究協会・財団法人国際ボランティア貯金普及協会との統合（2006年10月1日）、財団法人ゆうちょ財団への名称変更（2007年10月1日）、財団法人ポスタルサービスセンターとの統合（2008年4月1日）、メルパルク事業の終了（2008年9月末）と、幾多の組織・事業の変遷を経て、2012年4月1日に一般財団法人に移行しました。

　個人金融に関する調査研究に関しては、設立以来一貫して取り組み、季刊「個人金融」の発行、研究助成等を行うほか、海外リテール金融事情に関する調査や金融行動に関するアンケート調査を実施し、その成果を公開しています。また、金融資産の運用及びその市場に関する調査研究や研究助成等を行い、これらに関する情報を提供しています。

　国際ボランティア活動支援については、国際ボランティア貯金の資金配分終了後も当財団独自の助成制度を設けて対応をしています。このたび、国際ボランティア貯金の資金配分を受けた団体や、ゆうちょボランティア貯金の寄附先であるJICA基金の支援団体以外にも対象を拡大して実施することとしました。また、2024年度から新たに多文化共生推進活動も助成の対象に加えました。

　手紙・はがき文化振興の一翼を担う観点から、名言はがき等コンクールを実施しているほか、2017年度から郵便・物流分野の研究に対する助成も始めています。

　金融相談等事業については、知的障がい等のある子を持つ保護者やひとり親世帯を対象とする相談会等を実施するとともに、当財団と同様の金融相談・教育活動を行っているＮＰＯ法人等に対しその活動費の一部を助成しております。また、特別支援学校や自立支援施設の生徒、保護者等を対象とした金融教育講座へ講師を派遣しています。

　今後も、激動する社会・経済環境に的確に対応し、生活者重視の観点から、これまでの事業活動の充実・強化に全力を上げて取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援・ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

一般財団法人 ゆうちょ財団
理事長　　小笠原　倫明

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