https://www.yu-cho-f.jp/feed
ホーム
アクセス
サイトマップ
お問い合わせ
English
検索
文字サイズの切り替え
小
中
大
助成事業
Furtherance
NGO海外援助活動助成
金融相談等活動助成
金融・経済、家計経済に関する研究助成
郵便・物流に関する調査・研究助成
刊行物
Publications
季刊 個人金融
ゆうちょ財団通信
ゆうちょ資産研究(論文集)
名言はがき等コンクール入賞作品
調査研究
Research & Study
個人貯蓄等を主要なテーマとした委託研究
個人金融に関する外国調査
国民利用者の金融行動に係るアンケート調査
NGO活動状況調査
金融市場調査研究
研修・講座
Training / Course
資格取得対策講座等
FP継続教育セミナー
郵便認証事務講座
セミナー・イベント
Seminars / Events
暮らしとお金の無料相談会
知的障がい者等への金融教育
NGO援助事業活動の国際協力報告会
名言はがき等コンクール
手紙・はがき作成支援サイト
ゆうちょ資産研セミナー
財団の概要
Overview
ごあいさつ
概要・沿革
定款
組織
事業・財務
行事予定
アクセス
入札情報
ホーム
新着情報
財団の概要
ごあいさつ
ごあいさつ
メンテナンス
概要・沿革
組織
事業・財務
行事予定
アクセス
入札情報
新型コロナウイルス感染症予防のための在宅勤務の実施について
お問い合わせ
プライバシーポリシー
特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針
English
English
サイトマップ
貯蓄経済研究
個人貯蓄等を主要なテーマとした委託研究
わが国ソーシャルファイナンスの実態的研究
地域密着型金融が求められる時代のゆうちょ銀行
アンケート調査結果からみた金融サービスの販売チャネル
主要4か国の貯蓄金融機関 ―イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ―
金融機関の新しいビジネスモデル―郵便貯金への示唆―
個人・小口預金者とチャネル戦略―ネット取引は店舗を超えられるだろうか―
金融排除に関する調査研究報告書
金融情報通信技術と金融サービス
欧米主要国の貯蓄金融機関等における資金運用
金融ビックバンにおける個人の金融資産選択行動-個人金融に関する研究会報告書-
諸外国の貯蓄金融機関等に関する調査研究報告書
諸外国の郵便貯金等に関する調査研究「スペイン、韓国、中国の貯蓄金融機関の動向」
諸外国の郵便貯金等に関する調査研究「欧州における郵便貯金制度の法的分析(オランダ、スイス)」
「国営・非営利事業としての郵便貯金の果たしている機能・役割」
お申し込み方法
外部研究者と連携した研究会
論文ライブラリー
2016年度
2021年度
2018年度
2019年度
2017年度
2015年度
2014年度
2022年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2020年度
2007年度
2006年度
個人金融に関する外国調査
海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状
中国、韓国
イタリア、オーストリア、スイス
ベトナム、台湾、フィリピン
米国、カナダ
インド、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール
英国、フランス、ドイツ
お申し込み方法
お申し込み方法
国民利用者の金融行動に係るアンケート調査
「第1回 家計と貯蓄に関する調査」結果の概要
「第2回 家計と貯蓄に関する調査」結果の概要
「第3回 家計と貯蓄に関する調査」結果の概要
「第4回 家計と貯蓄に関する調査」結果の概要
「第5回 家計と貯蓄に関する調査」結果の概要
「第1回 くらしと生活設計に関する調査」結果の概要
「第2回 くらしと生活設計に関する調査」結果の概要
「第3回 くらしと生活設計に関する調査」結果の概要
「第4回 くらしと生活設計に関する調査」結果の概要
「第5回 くらしと生活設計に関する調査」結果の概要
季刊 個人金融
季刊 個人金融 2023年春号
季刊 個人金融 2023年冬号
季刊 個人金融 2022年夏号
季刊 個人金融 2022年秋号
季刊 個人金融 2022年冬号
季刊 個人金融 2018年春号
季刊 個人金融 2018年秋号
季刊 個人金融 2019年夏号
季刊 個人金融 2022年春号
季刊 個人金融 2021年秋号
季刊 個人金融 2021年夏号
季刊 個人金融 2018年夏号
季刊 個人金融 2019年冬号
季刊 個人金融 2019年秋号
季刊 個人金融 2020年冬号
季刊 個人金融 2021年春号
季刊 個人金融 2021年冬号
季刊 個人金融 2020年夏号
季刊 個人金融 2020年秋号
季刊 個人金融 2019年春号
季刊 個人金融 2020年春号
季刊 個人金融 2018年冬号
季刊 個人金融 2017年秋号
季刊 個人金融 2017年夏号
季刊 個人金融 2017年春号
季刊 個人金融 2017年冬号
季刊 個人金融 2016年秋号
季刊 個人金融 2016年夏号
季刊 個人金融 2016年春号
季刊 個人金融 2016年冬号
季刊 個人金融 2015年秋号
季刊 個人金融 2015年夏号
季刊 個人金融 2015年春号
季刊 個人金融 2015年冬号
季刊 個人金融 2014年秋号
季刊 個人金融 2014年夏号
季刊 個人金融 2014年春号
季刊 個人金融 2014年冬号
季刊 個人金融 2013年秋号
季刊 個人金融 2013年夏号
季刊 個人金融 2013年春号
季刊 個人金融 2013年冬号
季刊 個人金融 2012年秋号
季刊 個人金融 2012年夏号
季刊 個人金融 2012年春号
季刊 個人金融 2012年冬号
季刊 個人金融 2011年秋号
季刊 個人金融 2011年夏号
季刊 個人金融 2011年春号
季刊 個人金融 2011年冬号
季刊 個人金融 2010年秋号
季刊 個人金融 2010年夏号
季刊 個人金融 2010年春号
季刊 個人金融 2010年冬号
季刊 個人金融 2009年秋号
季刊 個人金融 2009年夏号
季刊 個人金融 2009年春号
季刊 個人金融 2009年冬号
季刊 個人金融 2008年秋号
季刊 個人金融 2008年夏号
季刊 個人金融 2008年春号
季刊 個人金融 2007年冬号
季刊 個人金融 2007年秋号
季刊 個人金融 2007年夏号
季刊 個人金融 2007年春号
季刊 個人金融 2006年冬号
季刊 個人金融 2006年秋号
お申し込み方法
お申し込み方法
研究論文集
2019年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
2022年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
2021年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
2020年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成30年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成29年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成28年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成27年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成26年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成25年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成24年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成23年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成22年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成21年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成20年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成19年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
平成18年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集
お申し込み方法
金融・経済コラム
貯蓄金融機関と郵便貯金
再び、ふるさと納税制度を問う
金融リテラシー教育
サブプライム問題
市場原理主義と金融危機
社会の変化とイノベーション
人間原理
経済予測と結果の一致
平等社会と格差社会
隠された世界
郵政の失われた10年
日本郵便の高齢者向けサービスはヒットするか
日本郵便のCSR(企業の社会的責任)とは何か
日本郵政の中期経営計画は東日本大震災復興を後押しできるか
国と地方の借金は誰が背負うのか
マイナス金利とは何か
アルゼンチン国債デフォルト懸念は日本とは無縁の出来事か
「アベノミクス」は日本経済を再生できるか
藤巻氏の主張は荒唐無稽か
消費税再増税先送りは選挙の争点になりうるのか
日本郵政グループの新規親子同時上場は成功するか
累積債務の対GDP比縮小で財政再建が進んでいると言えるのか
財政健全化計画は安全保障法制関連法案よりプライオリティが低いのか
東芝の不祥事は特異な事例か
医療費削減は、国の財政はもとより高齢者自身にとっても喫緊の課題ではないか
消費税の軽減税率は10%引き上げ時に導入することが必須か
郵政グループは上場しても採算性と公共性を両立できるか
日本銀行のマイナス金利導入はデフレ脱却・経済再生に功を奏するのか
黒田日銀総裁の在任三年を振り返る
第24回参議院選挙における主要政党の経済財政政策を考える
ヘリコプターマネーとは何か
プレミアムフライデー運動は消費を喚起できるか
日本郵政グループの高齢者支援事業は成功するか
「働き方改革」は実現するか
ネコノミクスは消費喚起に一石を投じるか
ふるさと納税制度は本当にふるさとを応援しているのか
安倍首相の通常国会施政方針演説に思う
統合型リゾート(IR)実施法案は、今、必要不可欠なのだろうか
教育出版
FP関連資格試験案内
通信講座
よくある質問
FP講座
3級FP技能士養成講座
2級FP技能士/AFP養成通信講座
AFP特修講座
CFP®資格取得通信講座
CFP®マークについて
各種講座
年金相談に強くなる講座
個人型DC(確定拠出年金)がよくわかる講座
通信講座申込み案内
FP継続教育セミナー
オンライン・セミナー
online_648
online_649
金融相談等事業
金融相談等事業のお知らせ
暮らしとお金の「無料相談会」
知的障がい者等への金融教育
「金融相談等活動助成」活動助成の募集案内
「金融相談等活動助成」助成活動の案内
shienin-site
国際ボランティア支援
NGO海外援助活動助成
過去の助成団体
各種届出様式
講演会等開催のお知らせ
国際協力イベント等のお知らせ
ワン・ワールド・フェスティバル
ワン・ワールド・フェスティバル
郵政博物館
NGO活動状況調査
2019年度NGO活動状況調査の概要
2019年度活動状況調査レポート
国際協力報告会
2022年度国際協力報告会のご案内
2022年度国際協力報告会の開催状況
郵便事業振興(ポスタル)
名言はがき等コンクール
応募要領
審査基準
入賞者発表
自由作品・一般の部
自由作品・ジュニアの部
(大賞・入賞)
(佳作)
(団体)
課題作品
入賞作品の紹介
郵便等に関する研究助成
調査・研究助成論文
「郵便認証事務に関する講座」(日本郵便株式会社社員対象)
受講申込等
「想いを伝える 手紙・はがき作成支援サイト」のご案内
ゆうちょ資産研究センター
金融・経済、家計経済に関する研究助成
募集要項等はこちら
研究助成対象一覧
研究助成論文検索
研究助成論文報告会
「第14回研究助成論文報告会(Web開催)」
「第15回研究助成論文報告会(Web開催)」
「第16回研究助成論文報告会(Web開催)」
「第13回研究助成論文報告会」のご案内
「第13回研究助成論文報告会」開催状況
「第12回研究助成論文報告会」のご案内
「第12回研究助成論文報告会」開催状況
「第11回研究助成論文報告会」のご案内
「第11回研究助成論文報告会」開催状況
「第10回研究助成論文報告会」のご案内
「第10回研究助成論文報告会」開催状況
「第9回研究助成論文報告会」のご案内
「第9回研究助成論文報告会」開催状況
「第8回研究助成論文報告会」のご案内
「第8回研究助成論文報告会」開催状況
「第7回研究助成論文報告会」開催状況
「第6回研究助成論文報告会」開催状況
「第5回研究助成論文報告会」開催状況
「第4回研究助成論文報告会」開催状況
「第3回研究助成論文報告会」開催状況
「第2回研究助成論文報告会」開催状況
「第1回研究助成論文報告会」開催状況
ゆうちょ資産研セミナー
「第19回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第19回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第21回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第21回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第18回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第18回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第20回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第20回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第17回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第17回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第16回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第16回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第15回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第15回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第14回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第14回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第13回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第13回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第12回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第12回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第11回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第11回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第10回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第10回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第9回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第9回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第8回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第8回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第7回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第7回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第6回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第6回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第5回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第5回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第4回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第4回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第3回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第3回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第2回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第2回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
「第1回ゆうちょ資産研セミナー」のご案内
「第1回ゆうちょ資産研セミナー」開催状況
ゆうちょ財団通信
「ゆうちょ財団通信」バックナンバー
「ゆうちょ資産研レポート」バックナンバー
お申し込み方法
「ゆうちょ資産研究センター月報」バックナンバー
ゆうちょ資産研究
「ゆうちょ資産研究」バックナンバー
金融市場調査研究
お申し込み方法
「金融市場調査研究」バックナンバー
旧郵政総合研究所資料
外部研究者と連携した研究会
研究テーマ一覧
トピックス
トピックス
トピックス
2023年3月30日
「2023年度金融・経済、家計経済、郵便等に関する研究助成」の募集を開始します
2022年3月2日
新型コロナウイルス感染症予防のための在宅勤務の実施について