貯蓄経済研究

季刊 個人金融 2008年夏号

季刊 個人金融 2008年夏号

発行年月 2008年7月
発行所 (財)ゆうちょ財団

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特集 家計における貯蓄行動

1990年代後半から急速に低下した家計貯蓄率は、背景に高齢化の進行や所得低迷等様々な要因があるといわれています。

本号では、ストックとしての家計の資産・負債の保有構造を国際比較するとともに、フローである貯蓄率の動向や貯蓄行動の変化に関して、無貯蓄率世帯の増加、高齢化の動向、所得動向等の様々の観点から考察しました。

目次

特集
11か国比較で見る世帯レベルの資産と負債の保有構造

(株)ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員 川村 雅彦

金融無貯蓄世帯の増加と背景

九州大学大学院経済学研究院 教授 堀江 康煕

今後の貯蓄率を考える ―高齢化の進行を受けて―

(株)農林中金総合研究所 主事研究員 田口 さつき

家計の貯蓄行動の変化

信金中央金庫総合研究所 上席主任研究員 角田 匠

調査・研究
カテゴライゼーションと消費者行動

(株)富士通総研経済研究所 主任研究員 新堂 精士

個人金融と関連統計  ―「個人金融」の理解のために―

(財)ゆうちょ財団ゆうちょ資産研究センター 総括研究員 野澤 隆

ニュース解説
米国からみたわが国の信金・信組の制度改革

茨城大学人文学部 准教授 内田 聡

電子マネーと決済法の整備

(株)野村総合研究所金融戦略コンサルティング部
研究創発センター兼務主任コンサルタント 上田 恵陶奈

経済金融の動き&ゆうちょの動き
ゆうちょ情報
  • クレジットカード業務等新規業務の認可について(資料)
  • 「JP BANKカード」の発行開始について(資料)
  • 株式会社ゆうちょ銀行とスルガ銀行株式会社との業務提携に係る合意について(資料)
  • 変額年金保険の販売開始について(資料)
  • 平成19年度 日本郵政グループ決算の概要(資料)
書評
前田 拓生著 「銀行システムの仕組みと理論―地域を支える中小企業金融の理解のために―」

関西学院大学経済学部 教授 田中 敦

リチャード・セイラー著、篠原 勝訳 「セイラー教授の行動経済学入門」

立命館大学経済学部 教授 井澤 裕司

お問い合わせ先

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部

〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-1 クイーポビル9階

Tel. 03-6631-1003 / Fax. 03-6631-1008