我が国では、幅広い世代への金融経済教育を国家戦略として進めるため、基本方針を定めるとともに金融経済教育推進機構の設置、「家計管理」「生活設計」「資産形成」等を中立的な立場で助言するアドバイザーを認定する仕組みを作るなど関係法の改正が行われました。

こうした金融経済教育を巡る動きが活発化する中、2024年春号では、我が国おける金融経済教育に係るこれまでの取組みについて振り返りを行い課題について考えました。また、学校や職域といった金融経済教育の現場で、取り組む実務者の声について紹介するとともに、米国や英国など先行する諸外国の経験や成果を確認します。