貯蓄経済研究

季刊 個人金融 2013年夏号

発行年月 2013年8月

特集 住宅取得と家計

我が国では、住宅投資は内需拡大の柱であり、地域経済への波及効果も大きいことから、住宅ローン減税をはじめ様々な支援策がとられてきました。

一方、家計にとっての住宅取得は、取引価格が高額であることから、家計の貯蓄行動や負債行動に大きな影響を与えています。住宅市場を見ると、一次取得では依然持ち家指向が高いものの、若年層の持ち家比率は低下傾向にあり、所得の低下から家計における住宅ローン返済の負担も大きく、人口減少・少子高齢社会の中で、家計の住宅取得の問題が問われています。

本号では、家計の住宅取得を巡る動向を分析するとともに、家計の住宅ローン需要について分析し、住宅取得の課題と展望について考察しました。

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目次

特集
住宅取得と家計 -人口減少・少子高齢社会の住宅問題-

成城大学 社会イノベーション学部 教授 村本 孜

家計の住宅取得行動の経済学的考察

日本大学 経済学部 教授 浅田 義久

「一戸建注文住宅の取得と家計」 一次取得層に着目して

㈱ニッセイ基礎研究所 社会研究部 研究員 塩澤 誠一郎

住宅ローン需要の決定要因分析-借入時と返済期間の比較―

名古屋学院大学 経済学部 准教授 上山 仁恵

住宅ローン保有世帯のリスク認知特性

専修大学 ネットワーク情報学部 准教授 佐藤 慶一

住宅ローンビジネスの現状と戦略再構築

小樽商科大学大学院 商学研究科 教授 齋藤 一朗

調査・研究
欧州債務危機と証券市場-MMLRとCDSを中心に

埼玉大学 経済学部 准教授 丸茂 幸平
埼玉学園大学 経済経営学部 教授 相沢 幸悦

銀行業の寡占化が金融政策に与える影響

弘前大学 人文学部 准教授 山本 康裕

ニュース解説
消費税引上げ等と住宅市場

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長 織田 善則

「日本再興戦略」について

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 研究員 平川 本雄

経済金融の動き&ゆうちょの動き
ゆうちょ情報
  • 平成25年3月期 日本郵政グループ決算の概要(資料)
  • 株式会社ゆうちょ銀行(個別財務諸表)
  • 日本郵便株式会社(個別財務諸表)
書評
茶野 努 著 「消費者金融サービス業の研究」

早稲田大学 商学部 教授 坂野 友昭

キャロル・グラハム 著 多田 洋介 訳
「幸福の経済学―人々を豊かにするものは何か」

同志社大学 経済学部 教授 橘木 俊詔

お問い合わせ先

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