貯蓄経済研究

季刊 個人金融 2020年春号

発行年月 2020年5月

特集 公的年金の財政検証

将来の公的年金の財政見通し、いわゆる財政検証結果が2019年8月に公表されました。所得代替率は、将来の人口、労働力需給、全要素生産性上昇率等のいかんによって、現在の61.7%から将来は51.9%~36%へ低下する見通しとなっています。

また、オプション試算として、厚生年金の適用対象者の拡大、基礎年金の拠出期間の延長、厚生年金の加入年齢の引上げ、年金の繰下げ受給可能年齢の引上げ、在職老齢年金の見直し等を実施した場合の所得代替率が示されました。

公的年金は、高齢者の収入の過半を占めており、財政検証の結果は、高齢者の生活に大きな影響を与えます。

今号では、財政検証結果の評価、オプション試算の評価と採用の妥当性、今後の公的年金制度の改革の方向性等について、様々な観点から分析・考察しました。

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目次

特集

公的年金の財政検証

一橋大学名誉教授・(公財)年金シニアプラン総合研究機構 理事長 高山 憲之

公的年金保険制度の財政検証における経済前提の持つ意味と2019 年財政検証における経済前提の特徴

大妻女子大学 短期大学部 教授 玉木 伸介

財政検証スキームの改善

国際医療福祉大学 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部 教授 稲垣 誠一

オプション試算の効果と影響

みずほ信託銀行㈱ フィデューシャリーマネジメント部 主席年金研究員 小野 正昭

 

在職老齢年金制度の見直しとその影響

㈱大和総研 シニアエコノミスト 神田 慶司

国民年金の厚生年金への統合

(公財)年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員 福山 圭一

公的年金の給付水準

名古屋大学大学院 多元数理科学研究科 非常勤講師 清水 信広

公的年金を補完する私的年金における論点

名古屋市立大学大学院 経済学研究科 教授 臼杵 政治

調査・研究

家族介護、介護保険、女性労働

立教大学 経済学部 准教授 安藤 道人

平成30年度税制改正による個人所得課税制の所得再分配効果への影響:マイクロシミュレーションによる分析

尾道市立大学 経済情報学部 准教授 金田 陸幸

諸外国のリテール金融
諸外国のリテール金融における最近のトピックス(Ⅱ)

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 総括研究員  鈴木 雅一

アンケート調査
「第4回くらしと生活設計に関する調査」結果の概要

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 総括研究員  鈴木 雅一

ニュース解説
金融サービス仲介法制及び決済法制の改正

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長  山本 一吉

書評

 

吉野 直行 監修 上村 協子・藤野 次雄・重川 純子 編集『生活者の金融リテラシー ―ライフプランとマネーマネジメント』

神戸大学 経済経営研究所 教授 家森 信善

駒村 康平 編『エッセンシャル金融ジェロントロジー ―高齢者の暮らし・健康・資産を考える』

青山学院大学 教授・金融技術研究所所長
一般社団法人移住・住みかえ支援機構代表理事 大垣 尚司

お問い合わせ先

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