研究助成対象一覧｜一般財団法人ゆうちょ財団

研究助成対象一覧

年度	助成件数	研究テーマ	研究者
2022	個人研究4 共同研究1	(1)新型コロナウイルス危機が信用リスクの伝播に与えた影響の検証	明治大学商学部　教授伊藤　隆康
		(2)日本における新型コロナウイルスの地方債市場へのインパクトとリスク管理	西南学院大学　経済学部教授　丹波　靖博九州大学　経済学研究院教授　大石　桂一西南学院大学　商学部准教授　原口　健太郎
		(3)ESG投資とイスラム金融：制度的類似性と株価・企業行動等への影響の検証	同志社大学大学院ビジネス研究科　教授吉田　悦章
		(4)あいまいさ回避度およびあいまいな情報の処理能力が家計の株式保有にもたらす影響－経済実験およびフィールドデータとの整合性によるモデルの検証－	敬愛大学経済学部　教授和田　良子
		(5)途上国における携帯電話を使った金融サービス（モバイルマネーサービス）の拡大が貯蓄ポートフォリオにあたえる影響とその将来性の評価	筑波大学人文社会科学研究科　教授内藤　久裕
2021	個人研究3 共同研究3	(1)金融の不安定性の元での銀行合併の分析	横浜国立大学国際社会科学研究院　講師猪野　明生長崎大学経済学部　准教授松木　佑介
		(2)企業の環境配慮的活動は危機における企業パフォーマンスを支えるのか。～日本からのエビデンス	筑波大学システム情報系准教授作道　真理
		(3)性格特性と投資スタイル～Big Fiveによる測定～	㈱パパラカ研究所代表取締役社長 / 大阪大学経済学研究科招聘研究員山根　承子㈱パパラカ研究所　取締役副社長／慶應義塾大学経済学部訪問研究員荒木　宏子池田泉州キャピタル　会長野田　隆
		(4)コロナ禍の財政破綻懸念が家計の貯蓄行動に与える影響	愛媛大学法文学部　准教授新関　剛史
		(5)日本における投資家センチメントの特徴と株式市場への影響	県立広島大学地域創生学部　准教授塚原　一郎常葉大学経営学部　准教授土村　宜明
		(6)銀行の産業別貸出データによる金融政策効果の分析	横浜市立大学国際商学部　教授随　清遠
2020	個人研究6	(1)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が金融市場に及ぼすリスクの分析	日本大学商学部　教授菅野　正泰
		(2)財政ルールと国債市場：国際比較と日本への政策的含意	神戸大学経済学研究科准教授宮崎　智視
		(3)経営者報酬契約とESG投資	School of Economics,Finance and Marketing,RMIT University Assistant Professor 佐藤　愛
		(4)非伝統的金融政策がマクロ経済変数に与えた影響	横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科客員准教授中園　善行
		(5)定性情報が企業価値評価に与える影響	九州大学経済学研究院　准教授三輪宏太郎
		(6)商業銀行の役員報酬制度が金融システムの安定に及ぼす影響の実証分析	ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学　ｳｨｽｺﾝｼﾝ･ｽｸｰﾙ･ｵﾌﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ　ﾌｧｲﾅﾝｽ学部博士課程竹井　郁夫
2019	個人研究3 共同研究3	(1)デフレ下における資産価格変動と金融政策運営	専修大学経済学部　教授奴田原　健悟
		(2)低金利政策下における銀行のリスクテイク行動と企業活動、地域格差についての実証分析	長崎大学経済学部　教授式見　雅代
		(3)視線計測実験による金融商品選択行動の研究	早稲田大学大学院経済学研究科　博士後期課程小林　伸マーサージャパン㈱資産運用コンサルティング部門　アナリスト新井　拓也
		(4)取締役会の構造・個人ネットワークが邦銀・日本企業の不正発生に与えた影響	埼玉大学人文社会科学研究科・経済学部　准教授長田　健日本銀行金融機構局　企画役橋本　武敏
		(5)金融システム安定化と銀行規制一元化への挑戦：ヨーロッパから学ぶシステミックリスクの事前防止策	金沢大学人間社会研究域　経済学経営学系　准教授佐藤　秀樹
		(6)戦前日本の「合本銀行」－『銀行通信録』データを用いたミクロ分析－	愛知大学経済学部　准教授早川　大介常葉大学法学部准教授三浦　一輝法政大学比較経済研究所客員研究員法政大学名誉教授靎見　誠良
平成30	個人研究4 共同研究2	(1)資産バブルと金融規制	東京大学経済学部　専任講師平野智裕
		(2)同族企業が市場流動性に与える効果の検証	名古屋市立大学大学院経済学研究科　准教授坂和秀晃
		(3)クラウドファンディングの成功要因に関する研究	神戸大学経営学研究科　教授藤原賢哉
		(4)金融面と健康面の両方を考えた老後に備えた投資の決定 -理論モデルによる考察-	早稲田大学　商学部　准教授尾﨑祐介大阪産業大学経済学部准教授藤井陽一朗
		(5)ETF買入政策が株式市場に与える影響の分析	中央大学　商学部　教授原田喜美枝カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学研究科(経済学Ph.D.）沖本竜義
		(6)日本における消費者のキャッシュレス化に関する実証研究	佐賀大学　経済学部　教授竹村敏彦
平成29	個人研究4 共同研究1	(1)非伝統的金融政策が日本の金融市場や家計の貯蓄・消費行動に与えた影響に関する分析	名古屋大学大学院経済学研究科　教授清水克俊
		(2)大規模災害が金融市場にどのような影響を与えるか？	名古屋市立大学大学院経済学研究科　准教授渡辺直樹
		(3)資金余剰経済における銀行リスクの決定要因	一橋大学大学院商学研究科　教授安田行宏
		(4)郵便ネットワークの金融包摂効果に関する研究	神戸大学大学院国際協力研究科　准教授井上武
		(5)実験経済学による個人のポートフォリオ選択の決定要因分析　—　あいまいさ選好、リスク選好、時間選好率および金融リテラシー　—	敬愛大学　経済学部　教授和田良子慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科修士1年大塚崇夫
平成28	個人研究5 共同研究1	(1)戦時期の郵便貯金-1930年代預貯金市場を中心として	静岡英和学院大学人間社会学部　専任講師伊藤真利子
		（2)どうすれば景気に左右されずに資産を運用できるのか	北海学園大学　経営学部准教授吉川大介
		（3)アベノミクスは成長期待を高めたのか–株価予測の考察から	東京理科大学　経営学部専任講師土屋陽一
		(4)マレーシアにおけるイスラム金融と従来型金融の比較分析	明治大学　商学部　教授伊藤隆康
		(5)マイナス金利政策の経験–ユーロ圏と欧州小国の経験から学ぶ	関西大学　商学部　教授高屋定実
		(6)公共投資と証券市場との関係に関する実証研究：産業別データを用いた分析	神戸大学大学院経済学研究科　准教授宮崎智視流通経済大学　経済学部准教授小塚匡文東海大学政治経済学部　講師平賀一希
平成27	個人研究5 共同研究1	(1)大学生の金融リテラシーと金融教育	明治大学　専任講師浅井義裕
		(2)新規株式公開企業の情報開示と価格形成	神戸大学大学院学術研究員高橋秀徳関西学院大学　教授岡田克彦
		(3)日本の銀行業の市場規律	鹿児島大学　教授永田邦和
		(4)高速取引の普及が個人投資家の取引環境にもたらす影響	長崎大学　教授森保洋
		(5)個人貯蓄の持つ社会経済的影響力：日本の大衆預金とその地域還元のシステム	神戸大学大学院　講師田中光
		(6)ESG（環境・社会・ガバナンス）の情報と評価基準	愛知学泉大学　講師浅野礼美子
平成26	個人研究6	(1)近年の流動性供給における金融商品価格に関する研究	中京大学　准教授英邦広
		(2)中国の外貨準備預金によるアクティブ運用の実証分析	長崎県立大学シーボルト校准教授小原篤次
		(3)大規模金融機関縮小のインパクト：公社化以降の郵貯減少が都道府県別預金市場に与えた影響の分析	中央大学　准教授鯉渕賢
		(4)銀行リテール事業における最適店舗チャネルの研究	成蹊大学　教授永野護
		(5)機関投資家が市場流動性に及ぼす影響に関する実証分析	名古屋市立大学　准教授坂和秀晃
		(6)郵便貯金引き出しにおける窓口対応が成年後見制度の利用に及ぼす影響　－山陰地方における本人を取り巻く地域のネットワーク規模に着目して－	東京大学大学院博士後期課程税所真也
平成25	個人研究4 共同研究1	(1)複雑な金融商品の評価に伴う外部専門家の利用に関する国際比較研究	流通経済大学　准教授岡本紀明
		(2)銀行救済における公的資金の最適配分問題	北海道大学大学院　教授鈴木輝好
		(3)安心・安全社会インフラとしての郵便貯金：店舗配置をめぐる兵庫県内預金取扱機関の競合	神戸大学大学院　教授滝川　好夫
		(4)最適貯蓄計画の数値解析手法の開発と経済実験による検証	近畿大学　准教授マルデワ・グジェゴシュ立命館大学　教授井澤裕司
		(5)ニュージーランドにおける住宅取引及び住宅金融サービスの現状分析　－我が国の住宅金融のあり方への示唆ー	滋賀大学大学院博士課程中尾彰彦
平成24	個人研究4 共同研究1	(1)リテールバンキングの変容と金融機関行動の研究	和歌山大学　講師簗田優
		(2)長期不況下における郵便貯金の資金的役割　-定額貯金満期資金をめぐって-	青山学院大学　助教伊藤真利子
		(3)実体経済と株価変動　—　世界金融危機下の日中米の株式市場の比較研究（共同研究）	福岡女子大学　准教授張艶厦門大学　副教授劉振涛
		(4)金融商品取引法の証券市場への影響	立命館大学　講師渡辺直樹
		(5)家計調査資料を用いた日韓貯蓄行動に関する比較分析	横浜市立大学　教授鞠重鎬
平成23	個人研究3 共同研究1	(1)地域経済の生産性と地域金融機関の店舗配置の関係について　-愛知県の工業統計メッシュデータを用いた例-	愛知大学　准教授打田委千弘
		(2)イギリス地域金融に関する研究	成城大学　研究員峯岸信哉
		(3)固定資産税を活用した地域再生ファンドの可能性	東海大学　准教授川崎一泰
		(4)銀行業における業績情報の価値関連性の国際比較（共同研究）	東京富士大学　准教授井手健二武蔵大学　非常勤講師松澤孝紀
平成22	個人研究3 共同研究1	(1)世界金融危機における資金調達の逼迫度に関する研究	新潟大学　教授伊藤隆康
		(2)戦前日本の地方預貯金市場の実証的研究　　-　新潟県を事例に　-	東京大学　博士課程早川大介
		(3)企業が証券会社及び銀行に求める保険的役割に関する実証研究	佐賀大学　准教授三好祐輔
		(4)現代女性のライフコースと金融行動 -生活経済リスクとしての非婚・晩婚・離婚に女性はどう対応するか-（共同研究）	ニッセイ基礎研主任研究員栗林敦子ニッセイ基礎研　研究員井上智紀
平成21	個人研究3 共同研究1	(1)欧州金融市場での金融危機と実体経済への影響	関西大学　教授高屋定美
		(2)東京証券取引所の改革と証券市場の透明性（共同研究）	名古屋市立大学　講師坂和秀晃大阪大学　助教生方雅人
		(3)金融機関のリスク資本の評価・管理	神奈川大学　准教授菅野正泰
		(4)アメリカのコミュニティ投資と個人金融	ソーシャル・ファイナンス　代表唐木宏一
平成20	個人研究3	(1)地域金融機関の貸出しにおける横並び行動	関西大学　准教授中川竜一
		(2)証券化市場の拡大とメインストリート金融	茨城大学　教授内田聡
		3)金融コングロマリットのリスクと資本規制	武蔵大学　非常勤講師茶野努
平成19	個人研究3	(1)資本主義の精神と証券市場の役割	埼玉大学　教授相沢幸悦
		(2)郵便貯金と地域金融市場	関東学院大学　准教授黒川洋行
		(3)郵便貯金銀行は地域金融市場を混乱させるのか	神戸大学大学院　教授滝川好夫
平成18	個人研究2 共同研究2	(1)地方における郵便局の配置と経済性（共同研究）	鹿児島大学　助教授永田邦和鹿児島大学　教授石塚孔信
		(2)郵便貯金の市場運用への移行プロセスが資金循環に与える金融連関分析とシミュレーション	慶應義塾大学連携21COEプログラム研究員玄ソク
		(3)金融システム安定化とシステミックリスク波及の研究（共同研究）	長崎大学　助教授阿萬弘行秋田経済法科大学　講師宮崎浩伸
		(4)郵便貯金銀行の外資への売却によって生じうるマクロ経済構造の変化：ニュージーランドのケース	龍谷大学　助教授鈴木智也
平成17	個人研究2 共同研究2	(1)日本郵政公社の企業価値推定に関する実証研究	佐賀大学　教授大坪稔
		(2)コーポレート・ガバマンス改革の要因・効果と郵便貯金	九州市立大学　助教授内田交謹
		(3)クレジットカードの普及と決済口座利用動向に関する研究（共同研究）	長崎大学　教授須齋正幸長崎大学助教授山下耕治長崎大学助教授春日教測
		(4)郵便貯金資金及び財政投融資と奨学金制度・政策の関係についての研究（共同研究）	早稲田大学大学院　大学院生白川優治早稲田大学大学院　大学院生小島佐恵子
平成16	個人研究5 共同研究1	(1)セクター・スプレッドを利用した債券理論時価の導出	東京国際大学　教授渡辺信一
		(2)財政運営の安定性と公的金融の役割についての実証的研究	上智大学　助教授中里透
		(3)日本の国債市場における郵便貯金資金	駒澤大学　教授代田純
		(4)わが国長期国債先物市場のマイクロストラクチャ	一橋大学大学院　教授釜江廣志一橋大学大学院　講師山根寛隆
		(5)BIS規制の金融機関の行動への影響、金融機関の合併　（共同研究）	東北大学　助教授渡部和孝
		(6)家計の金融資産選択行動の長期的変化	中村学園大学助教授吉川卓也
平成15	個人研究5 共同研究1	(1)金融機関の支援行動と公的資金注入の経済合理性	神戸大学大学院　助教授砂川信幸
		(2)公表情報、私的情報と金融危機	横浜市立大学　助教授武田史子
		(3)リスク・プレミアムとマクロ経済活動	同志社大学　助教授植田宏文
		(4)金融業におけるユニバーサル・サービスと金融排除問題	関西学院大学　助教授岡村秀夫
		(5)公的企業のガバナンス	新潟大学大学院　教授芹澤伸子
		(6)長期金融システム安定のための郵便貯金の役割（共同研究）	九州産業大学　教授益村眞知子長崎県立大学　助教授矢野生子
平成14	個人研究1 共同研究1	(1)遠隔医療、遠隔教育事業への郵貯資金活用の可能性と方法に関する研究	京都教育大学　教授田岡文夫
平成14	個人研究1 共同研究1	(2)地域活性化政策に対する郵貯資金の活用に関する研究（共同研究）	大阪大学大学院　教授辻正次大阪大学大学院助教授今川拓郎
平成13	個人研究4 共同研究2	(1)支出税としての401(K)年金プランと生涯税負担の水平的公平性	名城大学　助教授鎌田繁則
		(2)証券市場における銀行の役割に関する実証	一橋大学大学院　助教授小西大
		(3)経済発展における公的金融の役割と家計行動　－東南アジア諸国と日本の比較考察－（共同研究）	名古屋文理大学　助教授関川靖中京学院大学　助教授山中高光
		(4)スワップマーケット情報を用いた債券流通市場分析	高千穂大学　教授高橋豊治
		(5)日本における郵貯制度と消費者保護システム　－イギリス金融サービス機構(FSA)との比較を中心に－	関西学院大学　教授春井久志
		(6)諸外国における公的金融サービスの再評価について（共同研究）	名古屋大学大学院　助教授家森信善名古屋大学大学院　助教授西垣鳴人
平成12	個人研究4 共同研究3	(1)国民の貯蓄行動・金融資産選択に対する郵便貯金事業のＩＴの意義（共同研究)	岐阜大学　助教授大藪千穂岐阜大学　教授杉原利治
		(2)郵政事業におけるマーケティング戦略－ポスタル・マーケティング戦略の展望－	日本福祉大学　助教授小木紀親
		(3)地域金融におけるメインバンク機能（共同研究）	摂南大学　助教授加納正二
		(4)財投改革後の公的金融の課題－アカウンタビリティを中心として－（共同研究）	千葉商科大学　教授齊藤壽彦千葉商科大学　講師山根寛隆
		(5)金融システムの安定化策と公的資金の役割－「予算制約のソフト化」をいかに防ぐか－（共同研究）	名古屋市立大学　助教授櫻川昌哉名古屋市立大学　助教授細野薫
		(6)「証券トラブル」についての実態調査	神戸大学大学院　教授滝川好夫
		(7)エクイティファイナンスと郵貯資金の活用	北海道大学　教授濱田康行
平成11	個人研究5 共同研究3	(1)公的金融機関の貸出行動と企業の設備投資に与える効果の実証研究	横浜国立大学　助教授井上徹
		(2)ATM相互接続におけるネットワーク外部性の分析	関西大学　専任講師岡村秀夫
		(3)混合寡占的金融市場における公的金融の役割	新潟大学　助教授芹澤伸子
		(4)情報・通信基盤等の社会資本整備が経済成長に与える影響に関する実証的研究	上智大学　専任講師中里透
		(5)非対称情報下での社債発行の理論（共同研究）	神戸大学　助教授原千秋一橋大学　助教授大橋和彦
		(6)郵貯資金運用手段の多様化と財政規律に関する研究　－資産担保証券を中心に－	長崎大学　教授深浦厚之
		(7)地方自治体の公共サービス供給と郵便貯金の役割（共同研究）	名古屋市立大学　教授森徹四日市大学　教授稲垣秀夫
		(8)1970年以降の日本における金融仲介（共同研究）	高千穂大学バンキング研究会代表：高千穂商科大学　教授宮坂恒治高千穂商科大学　教授原司郎ほか５名
平成10	個人研究7 共同研究2	(1)金融不安時における郵便貯金に対する女性の意識と実態	京都学園大学　専任講師井手幸恵
		(2)広域型トータルヘルスケア・システムへの郵貯資金活用の可能性に関する研究（共同研究）	埼玉大学　教授小笠原浩一埼玉大学　助教授後藤和子埼玉県地方自治センター　主任平野方紹埼玉県立衛生短期大学　助手林裕栄新潟大学大学院野澤由美
		(3)ベンチャー支援と郵貯資金の活用について	石巻専修大学　教授木伏良明
		(4)郵貯資金の有価証券市場における関りと役割	大阪府立大学　助教授黒木祥弘
		(5)金融規制改革と地域における中小企業金融の変化	青森公立大学　教授今喜典
		(6)公的資金の市場運用と株主行動主義	神戸大学　教授榊原茂樹
		(7)日本の国債管理政策　－近年における「満期構成の短期化」がマクロ経済に及ぼす影響について－	上智大学　助教授竹田陽介
		(8)債券ポートフォリオの理論的実証的研究（共同研究）	一橋大学　教授三浦良造一橋大学　専任講師大上新吾
		(9)イールドカーブの形状に関するリスク分析	横浜国立大学　助教授森田洋
平成9	個人研究4 共同研究2	(1)アメリカにおける住宅関連公的金融の保証、リファイナンス、民営化のコストに関する実証的研究　－日米の比較の視点から－	中央大学　教授井村進哉
		(2)日本の経済協力の現状と効率性	福岡大学　講師高瀬浩一
		(3)沖縄県経済における郵貯資金の役割に関する研究　－地域振興の観点から－（共同研究）	沖縄国際大学　教授富川盛武沖縄国際大学　助教授広瀬牧人沖縄国際大学　助教授前村昌健沖縄国際大学　講師安里肇沖縄国際大学　講師鵜池幸雄沖縄国際大学　講師大井肇
		(4)最適な公的金融システムの設計についての一試論（共同研究）	滋賀大学　助手丸茂俊彦神戸大学　教授滝川好夫
		(5)地域金融機関の効率性の計測－確率的フロンティア生産関数－	新潟大学　教授宮越龍義
		(6)社会資本整備の地域社会への経済的効果－生活関連、通信分野の社会資本整備の地域貢献－	神奈川大学　講師宮原勝一
平成8	個人研究1 共同研究5	(1)社債市場における資金の運用と管理に関する先端的な方法の研究	大阪大学　教授仁科一彦
		(2)公共投資の地域間配分と地域間格差（共同研究）	三重大学　教授焼田党四日市地域経済研究所研究員朝日幸代
		(3)地域経済における郵貯資金の活用のあり方-高齢化先進地域への資金活用と地場産業の育成という視点から－（共同研究）	愛媛大学　教授小淵港愛媛大学　助教授松本朗愛媛大学　講師丹下晴貴
		(4)公的金融と準公共財供給の現状と課題・展望（共同研究）	富山大学　教授古田俊吉富山大学　助教授中村和之
		(5)電子マネーの決済システム、金融機関・郵貯、利用者に与える影響の研究（共同研究）	名古屋大学　教授千田純一名古屋大学　助手西垣鳴人
		(6)マルチメディアのユニバーサル・サービスと郵貯資金（共同研究）	大阪大学大学院　教授辻正次名城大学　教授手嶋正章帝塚山大学　教授森徹
平成7	個人研究3 共同研究3	(1)明治期経済発展における郵便貯金・政策金融の役割	小樽商科大学　教授川浦昭彦
		(2)日本の財政投融資の経営的課題	千葉商科大学　教授齊藤壽彦
		(3)今後の地方財政の役割と地方債資金を通じた財投資金の運用方法（共同研究）	明海大学　教授兼村高文明星大学　助教授星野泉
		(4)「市場の失敗」と公的金融サービス－各国比較に基づく実証研究－（共同研究）	広島大学　教授小村衆統広島大学　教授北岡孝義広島大学　専任講師ジョセ・ミゲル・ドュアルト・ライト・ドス・サントス
		(5)生活基盤社会資本整備における郵貯の役割	熊本学園大学　教授高瀬泰之
		(6)進展する情報化・国際化の下での社会構造の流動化と貯蓄行動の変化　－消費行動との関連分析、日・米比較分析を含めて－（共同研究）	シンガポール国立大学大学院　学生 NG MIEN WOON Old Dominion University U.S.A　教授 C.P.RAD
平成6	個人研究6	(1)家計の貯蓄性向の決定要因	長崎大学　教授松浦克巳
		(2)安全第一基準に基づくポートフォリオ選択問題の理論的・実証的研究	広島大学　助手土肥正
		(3)地域金融の地域経済成長への影響についての実証分析	名古屋市立大学　教授根津永二
		(4)大都市圏における郵便貯金と銀行預金の競合・補完関係	名古屋市立大学　助教授福重元嗣
		(5)郵便貯金事業創業・進展の役割と明治期金融財政に関する財政学的研究　（明治財政と郵政事業活動展開の一つの理論的・実証的研究：序説）	神戸学院大学　教授高島博
		(6)地方単独事業の拡大と地方債・地方交付税措置の財政効果　（財政力指数の高い自治体と低い自治体の比較分析）	鹿児島経済大学　助教授梅原英治
平成5	個人研究4 共同研究1	(1)貯蓄と課税に関する理論的実証的研究	東京大学　助教授井堀利宏
		(2)定額郵便貯金のオプション性評価　（一般家計と機関投資家との比較）	岡山大学　助教授谷川寧彦
		(3)公的金融機関行動と地域金融サービス需給に関する研究	長崎大学　教授内田滋
		(4)流動性制約に関する実証分析	慶應義塾大学　教授牧厚志
		(5)短期金利の変動に関する理論的実証的研究（共同研究）	横浜国立大学　助教授森田洋横浜国立大学　教授笹井均
平成4	個人研究4	(1)アルゼンチンとブラジルにおける郵便貯金の比較研究	東北学院大学　教授上田良光
		(2)内外価格差のマクロ的分析	京都学園大学　助教授坂本信雄
		(3)日英郵貯マーケティングの比較研究	福岡大学　教授山中豊国
		(4)地方拠点都市整備における財政投融資の役割に関する研究	金沢大学　教授佐々木雅幸
平成3	個人研究1 共同研究1	(1)銀行信用重視のマクロ経済モデル	神戸大学　助教授滝川好夫
平成3	個人研究1 共同研究1	(2)金融恐慌と預金保険（共同研究）	東京都立大学　助教授金谷貞男横浜市立大学　助教授酒井良清

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