ゆうちょ資産研究センター

金融市場調査研究

国債市場に関する調査研究 平成30年度

国債市場に関する調査研究 平成30年度

国債市場に関する調査研究 平成30年度

  • A4版 37頁
  • 編集・出版:一般財団法人 ゆうちょ財団 ゆうちょ資産研究センター

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発行にあたって

日本では、2017年に公的債務残高が224%(対GDP比)まで大きくなり、先進国のなかで最悪となっている。財政再建がかなり前から叫ばれているが、歳出削減、税収増などの対策を掲げるも、結局赤字拡大の結果となっている。中央銀行である日本銀行は物価上昇率2%増を目標として2013年に「異次元緩和」を実施した。当初、日本銀行は数年で目標を達成できるとしていたが、目標を達成できないまま、日本国債の保有率が50%近くまで上がった。この状況が長期化すれば、 「異次元緩和」の副作用が懸念される。

この調査研究では、日本国債市場の現状、日本銀行の金融政策運営等を詳細に調査し、今後の国債市場および財政運営の展望を示した。

なお、みずほ総研の野口雄裕上席主任エコノミストには、全面的に協力いただきました。さらに、政策研究大学院大学教授の井堀利宏先生、および駒澤大学経済学部教授の代田純先生には、有益なご示唆をいただきました。御礼申し上げます。

一般財団法人 ゆうちょ財団
理事長 朝日讓治

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